神戸市では、平成29年度から、観光振興における重要な課題の1つである六甲山の活性化を実現するため、利活用を見込む山上の遊休施設等に対して、申請者自身が山上の観光振興への貢献を前提に建替えや耐震化等のリニューアルを行う際の経費の支援等を、六甲山の活性化につながる事業への支援として行ってきました。 令和5年度も継続して、新築・建替、改修事業を募集します。
① 新築支援事業 対象経費の最大1/2以内 補助金額 最大2,250万円/件
② 建替支援事業 補助率 対象経費の最大1/2以内 補助金額 最大2,250万円/件 ※ 同一の対象施設等において六甲山「都市型創造産業振興事業」補助金を併用する場合、補助上限額は合算して2,250万円となります。 ※ 対象経費には、既存建物の解体費用を含みます。
③ 改修支援事業(耐震改修を含む) 補助率 対象経費の最大1/3以内 補助金額 最大1,350万円/件 (耐震改修を行わない場合、最大1,100万円/件)
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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青森市では農業就業者の減少と高齢化が進む中、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、農業の新たなステージを切り拓くスマート農業の普及に努め、新技術の導入を行う農業者を支援します。
・補助金額
スマート農業機器を購入する経費の2分の1以内の額(上限額:200万円)
福島市では、ポストコロナにおける社会経済活動の早期回復を図るため、市内の民間施設において会合(会議、結婚披露宴を含む式典等)を開催する団体等に対し、開催費用の一部を補助します。
対面による参加者数に応じた補助限度額と対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)のいずれか低い方の金額
オンライン参加を除く 対面による参加者数 |
補助限度額 |
20人~29人 | 2万円 |
30人~39人 | 3万円 |
40人~49人 | 4万円 |
50人以上 | 5万円 |
京都市では、平成30年に伝統産業界における後継者確保・技術継承と障害のある方の就労支援・雇用創出を図るため、京都市伝福連携担い手育成支援事業補助制度を設置しています。
・補助額
補助対象経費のうち、100万円を超えない額(千円未満切り捨て)
滑川市では市内に立地をおこなう企業を支援しています。
補助上限額:5000万円~30億円
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、震度6弱を観測し、この地震の影響で、ブロック塀の倒壊による被害が発生しました。
ブロック塀については、安全性確保のため、建築基準法施行令第62条の8や平成12年建設省告示第1355号で基準が設けられています。
避難路に面した住宅に付随する危険ブロック塀等除却に要する経費の一部を補助金を交付します。
・補助金額
1.~2.のうち最も小さい額(1,000円未満切捨て)
1.除去に要した経費×2/3
2.(限度額)10万円
小矢部市では、専門家の派遣を受けて経営改善、経営革新、技術発展等に取り組む市内中小企業者を支援するため、その専門家派遣費用の一部を補助します。
・補助金の額
補助率:2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)
※限度額:10万円
小矢部市では、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化によって生じた流通機能や交通網の弱体化に伴い、日常生活に通常必要な食料品、日用品等の買い物をすることが困難な状況に置かれている人々(買い物弱者)の買い物利便性向上を図るため、市内において移動販売や宅配サービス等の買い物支援事業を実施する事業者に対し、その事業費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の1以内(1,000円未満の端数切り捨て)
※限度額:50万円
※同一事業者への補助金の交付は通算3回までとなります。
南砺市では、市空き家バンクの活用を促進するため、空き家バンクにご登録いただいた物件が賃貸または売買された場合に、所有者・購入者・借主・協定業者に補助金を交付しています。
令和7年4月1日より補助金内容が変更になります。
変更内容は、売買または賃貸の契約日が令和7年4月1日以降の方が対象です。
原油価格の高騰の影響を受け、困難な状況にある交通等事業者の皆様を支援するため、「氷見市交通等事業者原油高対策支援金」を支給します。
支給額は次の額に令和6年4月1日現在の所有台数を乗じた額となります。
(1)乗車定員10人以下の車両 1台あたり10,000円
(2)乗車定員11人以上の車両 1台あたり25,000円
(3)乗車定員13人以上の船舶 1艘あたり100,000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施