全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/08/22~2022/09/21

200万円

地域の産業技術、農林水産物、観光資源等の「ふくいの強み」を活かした新商品・新サービス（ふくいの逸品）を開発し、県内外の顧客を獲得する取組みを促進するため、福井県では、（独）中小企業基盤整備機構、県、県内金融機関による総額６０億円の「ふくいの逸品創造ファンド」（基金）を創設しています。
　この運用益を活用し、中小企業等が行う創意工夫ある取組みに対し、新商品・新サービスの開発・販路開拓について助成を行います。

新潟県：中小企業等外国出願支援/2次

300万円

NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
　ア．特許　：1,500千円以内
　イ．実用新案出願・意匠出願・商標： 600千円以内
　ウ．冒認対策商標　： 300千円以内

公募期間：2024/03/04~2024/06/28

神奈川県：貨物運送事業者燃料高騰対応支援金

0万円

神奈川県では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者に支援金を交付します。

運送業

公募期間：2022/08/24~2022/10/21

岩手県：EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金

180万円

※2022/10/10追記：EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金の追加募集を行います。
補助申請書の提出期限は令和4年10月21日（金曜）17時00分です。
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岩手県では原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2・1/4
一般事業者の上限額　150万円～５０万円
いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円～６０万円

公募期間：2024/10/28~2024/11/27

全国：令和6年度創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）/第7回

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

10000000万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、医薬品等の開発のための革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

石川県：令和6年度電気自動車等購入促進事業費補助金

50万円

本県の運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を購入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。

また、個人を対象に、電気自動車等の充電に必要な充電設備の設置に要する経費の一部を補助します。

・電気自動車 10万円
・プラグインハイブリッド自動車 10万円
・燃料電池自動車 50万円
・充電設備上限2万5千円

公募期間：2024/08/09~2024/09/30

石川県：コンベンション誘致推進事業補助金

700万円

石川県ではコンベンション誘致推進のため、コンベンション開催に係る経費について支援します。
国内コンベンション最大400万円、国際コンベンション最大700万円の支援です。
大規模コンベンションの場合には、シャトルバス等の補助（上限100万円）や、加賀能登宿泊追加補助（上限50万円）などの追加補助メニューがあります。

※原則としてコンベンション開催前年度の９月末までに要望書をご提出いただくことが必要です。

公募期間：2022/10/05~2025/01/31

大分県：令和6年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金

75万円

生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。

＜奨励金＞
下記①＋②の合計金額を支給します。
①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）

公募期間：2024/08/19~2024/09/13

長野県：令和6年度小規模事業者販路開拓助成金（下期分）

75万円

県内の中小企業の海外・国内マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援するため、展示会等に出展する際の費用の一部を助成する「中小企業販路開拓助成金」（下期分）の申請を受け付けます。

製造業

情報通信業