14971〜14980 件を表示/全25793件
中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽に、安全・確実かつ有利な退職金制度がもてるよう中小企業退職金共済法に基づいて昭和34年に発足した制度です。
市では、中小企業退職金共済制度に加入している事業主の方に、掛金額の20％（ただし、1人一ヶ月1,000円を限度）を加入月から3年間助成します。
市内事業者の方の売上拡大、利益向上等を図るため、国の補助事業である「小規模事業者持続化補助金」の採択事業者の方に対し、国の助成に加え、市も上乗せ補助を行い、販路拡大等を支援します。
■国の小規模事業者持続化補助金とは
販路拡大等を支援するため、対象経費の一部を補助する国の補助制度で、小規模事業者の方を対象とした認知度が高い補助制度の一つです。この補助を受けるためには、新しいサービスの提供や工夫を凝らした販売戦略などの計画を策定し、国から採択を受けることが必要となります。
※令和2年度に実施された「持続化給付金」ではありませんので、ご注意ください。
【補助額】 国の小規模事業者持続化補助金の「自己負担額※」の2分の1の額 （千円未満切捨て）
※ 自己負担額 ＝ 国の小規模事業者持続化補助金に係る 「 補助対象経費 － 補助金額 」
【補助上限額】 10万円
市内事業者の方の売上拡大、利益向上等を図るため、IT・DX導入に係る経費の一部を助成し、販路拡大、生産性向上等を支援します。
熊谷市ではアスベストの含有調査事業を行う建築物の所有者等に対し、費用の一部又は全部を予算の範囲内で補助する制度を実施しています。
補助金の額は、補助対象建築物１棟につき、補助事業等に要する費用の額（その額に１，０００円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てた額）とし、２５０，０００円を上限とする。
熊谷市では産業の振興と雇用の促進を図り、そのことによって市民生活の安定向上に資するため、事業所の新設等に対し奨励金を交付します。
熊谷市では、産学連携による新製品等開発事業を促進するため、新製品等の開発に対して補助金を交付します。
補助額：1事業につき1回50万円を限度とします。
補助対象期間：1年間 ただし、年度を越えるものは2年間まで可。
熊谷市では原油価格および物価高騰による負担軽減に加え、省エネ機器の導入による脱炭素化を進めるため、市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主含む）に対し、補助金を交付します。
補助金額は、補助対象経費の1／2以内で上限を500,000円とします。
クビアカツヤカミキリによる被害が本市のサクラを中心に拡大しています。一度、幼虫が入りこんだ樹木は内部を食い荒らされ、樹勢が弱まり最後は枯死してしまいます。
被害の拡大を防止するため、被害木の伐採や薬剤防除を推進します。
■補助金額
補助対象経費の1／2の金額（100円未満切捨）で、上限50，000円
熊谷市では安全なまちづくりを推進するため、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、生け垣の設置による暑さ対策を推進するため、ブロック塀等撤去・生け垣設置に係る補助制度を創設しました。
上尾市では大規模な地震が起きた際に、救急救命や物資の輸送等の要となる緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震性を確保するために、一定規模の建築物の耐震診断（一般診断・精密診断）を実施する費用の一部を補助します。
