物価・エネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営は大きな打撃を受けています。
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
そこで県内事業者への支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
・支給上限人数
中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者の常時使用する従業員数
一般社団法人等については、常用使用する従業員300人
奈良県全体で20,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。

全業種

ほか

公募期間：2023/10/06~2024/02/09

大分県大分市：大分市産農林水産物「中食・外食」等活用促進支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

大分市では市産農林水産物の活用を促進し、その魅力を発信するため、飲食、総菜、菓子店等の中食、外食店舗における市産農林水産物を活用した催事の開催を支援します。
補助率 3分の2以内
上限額300,000円
・ただし、リースまたはレンタル費は一店舗等につき50,000円（一補助対象者につき150,000円）

飲食業

ほか

公募期間：2023/08/09~2023/10/31

和歌山県：クリーニング所燃料価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

29万円

和歌山県では急激な燃料価格の高騰により増大した一般クリーニング所で使用する燃料費の負担を軽減し、事業継続及び公衆衛生の維持向上に寄与するため、予算の範囲内で支援金を交付します。

令和5年1月1日から令和5年6月30 日までの間に納品を受けた灯油、重油、都市ガス及びＬＰガス（プロパンガスを含む）の支払金額の合計（税込）に応じて、次の表による支援金の額を認定し、交付します。

燃料費区分（灯油、重油、都市ガス及びＬＰガス）	支援金の額
25 万円未満	3 万2,000 円
25 万円以上50 万円未満	9 万6,000 円
50 万円以上75 万円未満	16 万1,000 円
75 万円以上100 万円未満	22 万5,000 円
100 万円以上	29 万円

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/11/10~2024/03/31

熊本県：くまもと食と農の発見事業補助金/2次募集

上限金額・助成額

250万円

熊本県では、コロナ禍で消費低迷した県産農林水産物の消費促進のため、企業の社員食堂での熊本県産品の活用や企業が実施する農業体験等を支援することで、社員食堂における県産食材の新たな販路拡大を図るとともに、社員が県産品のおいしさを再発見し、地産地消の意識を高めることで、日常生活での消費拡大につなげることを目的に、「くまもと食と農の発見事業」を実施します。
・補助率：定額
・補助上限額：２５０万円

■募集期間
　令和5年11月10日～
　※応募の状況等を見ながら、募集を締め切ります。
　　その際は本ホームページ上で告知します。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/08~2023/10/31

静岡県：児童福祉施設等物価高騰対策支援金

上限金額・助成額

24万円

静岡県ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける静岡県内の児童福祉施設等に対して、サービスの質の低下を防止し、安定的な運営を支援するため、児童福祉施設等物価高騰対策支援金を交付します。
・交付額
保育所等定員　×　1,000円　（上限180,000円）児童養護施設等
定員　×　4,000円　（上限240,000円）
※　里親の場合は委託児童数に読み替え

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/05/09~2025/06/02

北海道札幌市：令和7年度付加価値の高い観光コンテンツ事業

上限金額・助成額

500万円

札幌ならではの観光資源を活用し、札幌市外からの観光客が行き先として札幌を選ぶことが期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、その経費の一部として補助金を交付します。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/10/25~2026/03/31

福井県：敦賀港集荷促進事業補助金

上限金額・助成額