滋賀県：令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）
2023年5月29日
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。
※次世代自動車、充電設備にそれぞれ申請に際して要件があります。必ず事前にご確認いただいた上でお申込みください。
※次世代自動車、充電設備とも、国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用が可能です。ただし、併用が認められない場合もありますので、各機関へお問い合わせください。
※1回の申請において、台数制限はありません。また「次世代自動車」と「充電設備」の２つの区分において、それぞれ１回ずつ、合計２回申請することは可能です。ただし、同一事業者から同じ区分において複数回の申請は受け付けられません。（異なる年度であっても不可）
※受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。
・次世代自動車においては、新車の車両本体価格のみが補助対象経費です。
中古車・新古車、次世代自動車からの乗り換えは対象外です。
・充電設備においては、新品・新規導入の設備本体の購入に要する経費のみが補助対象経費です。
工事費、消費税等は対象外です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)や急速・普通充電設備の導入
2026/04/20
2027/02/10
補助対象者：滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主
次世代自動車：滋賀県内に使用の本拠の位置を置くもの。条例に基づく「自動車管理計画」の策定が必要。
充電設備：滋賀県内に設置されるもの。
対象期間：車両の初度登録日 2026年4月1日～2027年1月31日、充電設備の設置工事も同期間内。どちらの場合も、上記期間内に代金の精算が完了していること。
1. 補助対象車両・設備一覧を（一社）次世代自動車振興センターHPにて確認
2. 次世代自動車の場合は、自動車管理計画書を滋賀県（管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課）へ提出
3. 交付申請書類を公益財団法人滋賀県産業支援プラザへ提出（メールまたは郵送）
4. 審査・交付決定
5. 補助金交付
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ CO2ネットゼロ支援課
直通：077-511-1424
メール： shigaplaza.or.jp
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。
※次世代自動車、充電設備にそれぞれ申請に際して要件があります。必ず事前にご確認いただいた上でお申込みください。
※次世代自動車、充電設備とも、国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用が可能です。ただし、併用が認められない場合もありますので、各機関へお問い合わせください。
※1回の申請において、台数制限はありません。また「次世代自動車」と「充電設備」の２つの区分において、それぞれ１回ずつ、合計２回申請することは可能です。ただし、同一事業者から同じ区分において複数回の申請は受け付けられません。（異なる年度であっても不可）
※受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合があります。
関連記事