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分娩を取り扱う病院の数が1以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が2以下である二次医療圏に所在する分娩取扱施設（病院・診療所）に対して、経営の安定化を図るための支援を行う。
分娩取扱数が減少している分娩取扱施設や、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる施設について、経費相当分の給付金を支給する。
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、経営状況が厳しい医療機関に対して入院医療を継続してもらうことを目的に支援を行う。
福島県では、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、診療報酬にてベースアップ評価料を算定している県内の医療機関等（※ 病院・診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション）に対して、業務の効率化や職場環境の改善を図る費用を補助します。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち病床数適正化支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
病床数適正化支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は病床数適正化支援事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（産科施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち施設整備促進支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
施設整備促進支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は施設整備促進支援事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省から情報提供がありましたので、お知らせいたします。
なお、本県における対応につきましては、下記のとおり予定しておりますことを申し添えます。
・ 本事業はこの通知を踏まえて山形県では令和7年度に実施することを予定しております。
・ 今後、給付金に係る申請要綱、スケジュール等詳細を追ってお示ししますので、お待ちください。
・ 本事業は令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を要件としておりますので、ご留意ください。
