全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県出雲市:環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額
0万円

近年「環境にやさしい農業」が注目されています。
出雲市でも、国の制度である環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培から5割低減する取組と合わせて行われる、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援を行っています。
 

農業,林業
ほか
公募期間:2024/09/01~2024/11/30
島根県出雲市:放任果樹伐採事業
上限金額・助成額
0万円

手入れがされていない柿や栗の木は、ツキノワグマのエサ場となり、ツキノワグマの人里への侵入を誘引することになるため、木の所有者へ早期の収穫や伐採をお願いしています。
しかし、木の所有者が木の所在地域に居住していないなどの事情で手入れや収穫が出来ない柿や栗の木があります。

そこでツキノワグマの人里への出没を防止するため、要件を満たす柿や栗の木伐採を出雲市有害鳥獣被害対策協議会が行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/15
島根県出雲市:有害鳥獣被害対策事業(被害防止施設整備事業)補助金
上限金額・助成額
30万円

市における農林業生産の向上と農林業経営の安定を図ることを目的として、個人又は団体で有害鳥獣による農林業被害を防止するために設置する施設の資材購入費について、補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/05~2025/04/30
島根県松江市:軽費老人ホーム利用料支援等補助金
上限金額・助成額
0万円

軽費老人ホーム等の入所者の負担を軽減し便宜を図ることによって、老人福祉事業及び社会福祉事業の振興に資することを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/10~2025/03/31
島根県松江市:介護プロフェッショナルキャリア段位制度評価者講習受講支援補助金
上限金額・助成額
1.2万円

市では、所属する介護職員が松江市介護プロフェッショナルキャリア段位制度評価者講習を受講するために必要な費用を事業者に助成し、アセッサー講習の受講を促進することで市内の介護人材の育成・定着を図り、質の高い介護サービスを安定的に提供することを目的として、補助金を交付しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県直方市:令和6年度 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金
上限金額・助成額
50万円

市民の安全安心の確保と住環境の改善に寄与するため、自発的に老朽危険家屋等を解体撤去する人に対し、その費用の一部を補助金として交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県直方市:空き家リフォーム工事費補助金
上限金額・助成額
20万円

※こどもエコすまい支援事業・子育てエコホーム支援事業との併用はできません!(国土交通省事業)

市内の空き家の所有者、または空き家を購入予定の方で、居住するために空き家をリフォームする場合に工事費の一部を補助します。

補助率:対象工事費(税抜)の2分の1以内
補助上限額:15万円(千円未満は切り捨て)

※市内の業者によるリフォームの場合は補助上限20万円
※10万円以上の工事が対象

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県松江市:喀痰吸引等研修事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

市では、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるように、「地域包括ケアシステム」の構築を進めており、そのために地域課題の把握と課題の解決に取り組んでいるところです。
市の地域課題の一つとして、喀痰吸引できる介護職員等が少ないことが明らかになっており、介護職員等のスキルアップを支援するため、研修受講費に対する補助金制度を制定しました。

■補助金交付金
研修受講者一人につき、補助対象経費×1/2(1,000円未満端数切捨て)
上限額:第1号研修または第2号研修60,000円、第3号研修30,000円

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県出雲市:介護人材確保・定着推進事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

出雲市における介護人材の確保及び定着推進を図ることを目的とし、対象である取組を実施する事業者に対し、予算の範囲内で補助を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
鳥取県境港市:定置用蓄電池普及促進事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、定置用蓄電池を設置される方(個人及び事業者)に補助金を交付します。

■令和5年度からの変更点
令和6年度から、蓄電池補助金の交付対象を拡充し、事業所も対象としました。
【令和5年度まで】 個人住宅(併用住宅可)のみ対象
【令和6年度から】 個人住宅(併用住宅可)に加え、事業所を対象に追加

※10kw未満の太陽光発電設備と連携することが必須となります。
 (10kw以上の太陽光発電設備と連携するものは対象外)

(ご注意)
なお、この変更に伴って、申請書等の様式が変更となっています
昨年度の様式では受理できない場合がありますのでご注意ください。

■令和6年度分の募集について
受付予定件数(令和6年度補正分): 10件(受付中)
受付件数(令和6年度当初分): 42件(済)
※補助金の交付は予算の範囲内で行います。予算の上限に達した場合、早期に受付を終了することがあります。

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