13951〜13960 件を表示/全18333件
東京都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品と新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材（令和3年度追加）の購入費用を補助します。
・補助率：購入費用×5/6
・上限額：帰宅困難者受入人数×7,500円
東京都では、公益財団法人東京都農林水産振興財団が、森林所有者や製材業者等が森林認証を取得する際に必要となる経費について支援する「森林認証取得支援事業」を実施します。
森林認証とは、適切に管理された森林から産出した木材等であることを第三者機関が認証し、ラベルを表示することにより、消費者の選択的な購買を通じて適正な森林管理を支援する取組です。
補助率： 2分の1以内
※コンサルタント契約料は補助額40万円を上限とする。
中・大規模の民間建築物の設計及び工事において、木造木質化を実現するための支援を行うことにより、木造木質化の事例を増加させ、中・大規模の木造木質化建築物の建築促進と、全国各地の木材利用促進、さらに森林整備の好循環へつなげていくことを目的としています。
・対象施設
東京都内に所在し、都民の目に触れることのできる中・大規模の民間施設（オフィスビルや商業施設等）。
なお、住宅部分は対象外とする。ただし、事業申請対象者が運営する社宅、寮及びこれに類するものは可。
（1）建築物の実施設計（設計委託等）に係る経費の2分の1以内
（補助下限額500万円・上限額5,000万円）
（2）建築物の工事（工事委託等）に係る経費のうち、木造木質化に係る経費の2分の1以内又は建築工事費の15％以内
※補助対象経費の2分の1以内で計算をした場合は、その金額が建築工事費の15％以内であること
（補助下限額5,000万円・上限額5億円）
なお、一部木造及び一部混構造の場合には木造または混構造の部分の経費を対象とする。
確認申請に記載する予定の延床面積に対する対象床面積の割合で按分して算出。
新潟県では、県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での県内港利用も支援するため、過去3か年度の最高実績と比べて輸出入コンテナを増加させた荷主様等に対する補助制度をご用意しています。
北九州市では事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の申請に係る 費用の一部を助成（上限：50万円）します。
＜補助率＞
中小企業者及び個人事業主 対象経費の4分の3
中堅企業者 対象経費の3分の2
岡山県では、公共建築物のほか、多数の集客が見込まれるなどＰＲ効果の高い施設において、ＣＬＴを含む県産材を利用した建築物の設計、木造化、内装等の木質化及び木製品の導入に必要な経費の一部を助成します。
１ 設計支援
県産材を主要構造材に使用する建築物（延べ床面積概ね200m2以上）の設計費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
２ 木造化支援
主要構造材に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり５００万円）
３ 木質化支援
内外装に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
４ 木製品導入支援
県産材を使用した木製品等の購入費又は材料費、加工費及び運搬費の１／２以内
（補助上限額：１施設当たり２００万円）
岡山県では水島港において外貿コンテナ航路又は国際フィーダー航路のコンテナ船による国際コンテナ定期航路を維持・拡大することにより、水島港国際コンテナターミナルにおける国際定期コンテナ貨物取扱量の増加を図るため、船社（国内船社、外国船社の日本法人又は日本総代理店）に対して、その実績に応じて、補助金を交付します。
１ 大型コンテナ船（総トン数１万トン以上の定期コンテナ船）においては、船社ごとに水島港入港料相当額の補助金を交付します。
２ コンテナ船（総トン数１万トン未満の定期コンテナ船）においては、船社ごとに水島港入港料相当額の５０％を上限に外貿コンテナ航路と国際フィーダー航路の別に、補助金を交付します。
（１）外貿コンテナ航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。船社ごとに補助対象期間に入港した全てのコンテナ船の補助対象年取扱貨物量を算出し、この補助対象年取扱貨物量を１万Ｔｅｕで除し、これに５０％を乗じたものを補助率とします。ただし、補助率が１０％未満の船社は補助対象外となります。
（２）国際フィーダー航路
補助対象期間に入港したコンテナ船の水島港入港料相当額の計に補助率を乗じて補助金を交付します。なお、補助率は一律５０％とします。
東京都は、グリーンボンド等の発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援を行う事業に要する経費等に補助金を交付します。
・補助金限度額
10分の２（上限1,000万円）
ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が、ブロックチェーン技術を使用してデジタル発行される場合は、補助率を10分の３とします。
※環境省補助金（原則補助率10分の６）と合わせて、発行支援に係る経費の自己負担は10分の２（デジタル発行される場合は10分の１）となります。
近年、サプライチェーン全体において環境対策や人権配慮といった、経済面、社会面、環境面の幅広い課題に向き合い、持続可能性に配慮した経営に取り組んでいくことの重要性が高まっています。加えて、こうした取組は、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスの獲得、従業員の満足度の向上などにつながるものであり、中堅・中小企業等における取組を促進していく必要があります。
東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の活用を通じて、中堅・中小企業等の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す事業に取り組んでいます。
この度、支援対象に新たにグリーンローン（GL）及びブルーローン（BL）を追加して今年度の事業を開始しますので、下記のとおりお知らせします。
東京都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、帰宅困難者のスマートフォン等に充電するための環境整備に対する補助します。
・対象経費は帰宅困難者1人あたり2,500円を上限とします。
・補助率：補助対象経費と認められる経費の5／6以内
