13521〜13530 件を表示/全18445件
電気・ガスの価格高騰により経営環境に多大な影響を受けている事業者を対象に補助する、「栃木市電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金」について、12月2日（月曜日）から申請受付を開始いたします。
※申請期限内であっても、予算がなくなり次第、本補助の申請受付は終了となります。
所沢市では、【物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業（所沢元気回復プロジェクト）】として、コロナ禍等の社会情勢の変化を背景に、肥料、飼料のほか農産物の生産に必要な燃料費の価格高騰により大きな影響を受けている農業生産者等に対し、経営負担の軽減を図るため、経費の負担増の一部を補助します。
・1経営体あたり、肥料費、飼料費、動力光熱費の合計額の20%(1,000円未満の端数は切り捨て)、上限を20万円として補助します。
佐賀県では、介護人材の定着やサービスの質の向上を図る目的で、介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の修了者を対象に、当該研修の受講料に対する補助を行っています。個人を補助対象とした「受講者支援区分」、事業者を補助対象とした「事業者支援区分」があります。
大分県では社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援します。
併せて、電気代を削減するための省エネ施設整備を支援します。
・電気代高騰相当額支援補助金：令和３年度１年間の電気代実績×18.6％×2分の1
・省エネ施設整備補助金：補助率３／４（上限額７５０千円／施設）
姫路市内に事業所を有する中小企業者の方が環境に配慮した事業活動をおこなうために、グリーン経営認証・ISO14001・エコアクション21の環境に関連する規格の認証を新規に取得した場合に、審査登録機関に支払う費用の一部を助成するものです。
＜助成金＞
「補助対象経費」の2分の1（ただし、千円未満は切り捨て）
・上限は10万円です。
山形市では令和4年4月1日以降に山形市内で起業した方で、特定の支援機関の支援を受けた方を対象に、広告宣伝費の一部を補助します。
補助金額：補助対象経費の1／2（補助上限額10万円）
※市予算の範囲内で先着順。1事業者1回限り。
アスベストによる健康被害が社会問題化する中、区民の不安の解消と健康・安全の確保に向け、区内の建築物におけるアスベスト分析調査費用の一部を助成します。
令和7年3月31日までに、完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象となります。
調査費用の2分の1以内（千円未満切捨て）
※助成限度額は10万円です。
※建築物1棟につき1回限り
鹿児島市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。
補助率：対象経費の3分の1以内
補助上限額：1事業者あたり200万円
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けに自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助します。
本補助金は、県等の補助金との併用が可能です。
本補助金は、令和4年度まで仙台市省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入支援補助金の名称で実施していた制度の一部を改定・拡充したものです。
※本補助金を申請するにあたっては、温室効果ガス削減アクションプログラムに基づく「事業者温室効果ガス削減計画書」の提出が必要になります。
姫路市では市内事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合、その経費の一部を補助します。
補助金の交付申請は、対象設備の設置前（オンサイトPPAやリースの場合は契約前）とし、補助金の交付決定後に対象設備の設置工事への着手と料金の支払い（オンサイトPPA又はリース契約）をすることとしています。補助金の交付決定前に対象設備の設置工事に着手した場合やPPA契約又はリース契約をした場合は、補助金が交付されませんので注意ください。
補助金の額は、次の1及び2の合計額です。ただし、500万円が上限です。
１．太陽光発電設備の太陽電池出力（単位はキロワットとし、小数点以下第2位未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）に2万円（オンサイトPPAモデル及びファイナンスリース契約による場合にあっては、2万5千円）を乗じて得た額とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
２．蓄電池の蓄電容量（単位はキロワット時とし、単電池の定格容量、単電池の公称電力、セルの数の積で算出された値とし、小数点以下第2位未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）に3万5千円を乗じて得た額とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
