全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:小売店等開業支援事業
上限金額・助成額
120万円

島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
・小売店等開業支援事業
<一般枠>
補助率1/4・補助限度額1,000千円
<特別枠>
補助率1/4・補助限度額1,200千円
※県は、上記補助率・限度額の範囲内で市町村負担額と同額を補助します。

飲食業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:地域流通拠点整備事業
上限金額・助成額
150万円

島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
・地域流通拠点整備事業
補助率1/4・補助限度額1,500千円
県は補助率・限度額の範囲内で市町村負担額と同額を補助します。

運送業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:買い物不便対策事業
上限金額・助成額
500万円

島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
・買い物不便対策事業
補助率1/4・補助限度額5,000千円
県は補助率・限度額の範囲内で市町村負担額と同額を補助します。

小売業
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/05/31
栃木県:令和6(2024)年度 とちぎグリーン成長産業創出支援事業/2次募集
上限金額・助成額
4000万円

「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」は、県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援することにより、本県産業の持続的発展を図ることを目的としています。

■FS調査助成事業(申請先 : 産業政策課)
限度額:500万円
助成率:中小企業は3分の2以内、大企業等は2分の1以内
シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定等を行うための事前調査を支援

■インキュベーション研究助成事業(申請先 : (公財)栃木県産業振興センター)
限度額:単体は500万円、連携体は1,000万円
助成率:中小企業は3分の2以内、大企業等は2分の1以内
実用化開発の前段の研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成及びブラッシュアップ段階の研究を支援

■実用化開発助成事業(申請先 : (公財)栃木県産業振興センター)
限度額:単体は2,000万円、連携体は4,000万円
助成率:中小企業は3分の2以内、大企業等は2分の1以内
事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発を支援
https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/40/40.html

 

全業種
ほか
公募期間:2022/05/09~2022/12/31
宮崎県:「ひなた飲食店認証」換気設備設置等支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

飲食店を営む事業者が、新型コロナ対策認証を取得することを支援するため、事業者が実施する換気設備の設置・改修工事に要する経費を補助します。
※補助対象となる換気設備は、客席部分の換気を主たる目的とした換気設備です。
補助率10分の10以内
補助限度額 1事業者あたり50万円

 

飲食業
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/04/12
北海道石狩市:令和5年度下期 中小企業特別融資貸付金利子補助金
上限金額・助成額
0万円

石狩市では石狩市中小企業特別融資資金の融資を利用し、対象期間中に同制度の融資に対して支払った利子のうち融資利率の0.5%を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/08~2024/08/23
全国:二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、JCMの活用を前提として、途上国等において代替フロンの漏えいを防ぐ措置を講じながら、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊による温室効果ガス(GHG)排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)を行っていただきます。また、JCMを構築している国等において、当該排出削減量についてJCMクレジットの発行を目指していただきます。 それによりJCMによるクレジットの獲得と我が国の排出削減目標達成への活用を目指します。

補助率:定額
上限額は1件当たり6,000万円となります。
事業期間は、交付決定日以降に事業を開始し、原則として令和5年3月14日(火)までとします。

予算(令和6年度~令和8年度の3ヵ年):約1.7億円 (本事業は本年度より3年間の国庫債務負担行為となっています。)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
福岡県飯塚市:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
12000万円

飯塚市では指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、本市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者に対して補助金を交付します。
<補助金5年間>
・新設:上限額1億2千万円
・移設、増設:2000万円
・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合:400万円

情報通信業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/12/28
愛知県名古屋市:ICT企業等集積促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

名古屋市は、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
・本市初進出の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1
限度額500万円 
・本市進出後5年目以内の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1・新規雇用正社員1人につき100万円
限度額1000万円

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
愛知県名古屋市:外資系企業等進出促進補助金
上限金額・助成額
300万円

名古屋市では、市内において新たに事業所を開設する外資系企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行う外資系企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
年間賃借料の2分の1(共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く)
補助限度額 300万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
1 1,319 1,320 1,321 1,322 1,323 1,713
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