令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率:10/10・補助限度額:なし
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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長引く新型コロナウイルス感染症による減収など、農業経営は依然として厳しい状況にあります。
静岡市では、このような予期せぬ理由により、農業経営が厳しい状況に陥っても、経営を諦めることなく継続することができるよう、市内の認定農業者及び近い将来、認定農業者を目指す認定志向農業者が、農業経営収入保険に加入する際の負担を軽減し、加入の促進を図ることを目的に保険料掛金のうち、掛け捨て分の一部に対する補助制度を令和2年度から開始しています。
【補助率】
収入保険制度加入初年度
補助対象事業の2分の1(上限5万円)
収入保険制度加入2年目以降
補助対象事業の3分の1(上限2万円)
原油価格・物価高騰に対する総合的な経済対策として、医療機関・保険薬局等、介護施設等、障がい福祉施設等、一般公衆浴場に対し、栃木県が令和5年度下半期において実施する物価高騰対策支援金に上乗せして支援金を交付します。
我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的としています。
補助金額:500万円~3000万円
補助率:2分の1
スポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、東京都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、誘致活動や開催を支援する事業を実施しています。
このたび、令和5年度の支援大会の募集を開始します。
本事業の実施に当たっては、昨年12月に策定した「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」の趣旨等を踏まえ、支援大会に対する適切なガバナンスの確保等を図っていきます。
・誘致支援
対象経費の2分の1を支援・1大会当たりの上限額は400万円
・経費の支援
対象経費の2分の1を支援・1大会当たりの上限額は3,000万円
(但し、誘致支援を受けた大会については、当該支援額を差し引いた額。)
経済産業省では、令和4年度「揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率:1/3
子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術を鑑賞・体験等する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちの豊かな人間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成に資することを目的とします。
・上限額:3000万円~4000万円
・補助率:2分の1
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は、過去実施内容です。
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率:10分の10
・50,000千円を上限とします。
神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー(マグカル)」の取組を推進しています。このたび、「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
事業の区分 | 補助率 | 補助額の上限額 |
---|---|---|
先駆的事業 |
2分の1以内 | 300万円以内 |
高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 | 2分の1以内 | 300万円以内 |
障がい者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業 | 2分の1以内 | 300万円以内 |
地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業 | 3分の1以内 | 300万円以内 |
若年者を文化芸術に携わる人材として育成するための事業 | 3分の1以内 |
300万円以内 |
■令和4年度採択率
1次募集 114件 30件 26%
2次募集 64件 12件 19%
■令和6年度の主な変更点
(1)従前の「高齢者が行う文化芸術活動の充実を図るための事業」、「障がい者が行う文化芸術の充実を図るための事業」に、「多文化共生事業」等を対象に加え、「共生社会の理念普及につながる事業」とした。
(2)「地域が主体的に文化芸術活動を通じて地域活性化を図る事業」を新たに創設。
(3)従前の「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」の補助率を3分の1から3分の2に引き上げ。
(4)「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」に、定額補助(上限30万円)の区分を新たに創設
園芸施設で農業用ヒートポンプを使用する生産者に,令和3年と比較して高騰した電気料金の一部を補填することで,電気料金の高騰が農業経営に与える影響を軽減します。
支援対象に該当する生産者の栽培施設稼働に係る令和4年4月から令和5年3月までの期間における電気料金のうち,令和3年度と比較して高騰により増額した電気料金の1/2以内を補助する。
①基準単価
:令和3年8月と令和4年8月の電気料金の単価の差額
※ ①基準単価の算定には,消費税及び地方消費税相当額を除いた電気料金の金額を用いる。
②補助対象経費
令和4年4月~令和5年3月までの電気料金高騰分
:各月の電気使用量実績(kWh)に①基準単価を乗じて算出した額
③補助率:1/2以内(千円未満切り捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施