全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。

助成要件　1（1）の場合
3分の2（助成上限額2,500万円）
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50％以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50％以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（助成上限額5,000万円）
助成要件　1（2）の場合
3分の2（助成上限額1,000万円）

■事業規模：令和６年度予算　53.4億円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助対象車両を一部拡充して、車両購入費補助を実施します。
・補助額
ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額
※上限48万円

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備（機能性PV）に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日（月曜日）から申請受付を開始します。
・住宅建設費　上限額２０万円～２１０万円
・蓄電池　機器費等の4分の3を助成
・V2H　機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）（拡充）