昨今の製造業を取り巻く環境変化として、感染症の拡大やウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生しており、産業基盤の維持拡大のためにも、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といったサプライチェーンの強靱化が喫緊の課題となっている。
また、欧州電池規則をはじめとして、世界的に脱炭素や人権保護の機運が高まりつつあり、それらの実現には企業の枠を越えたサプライチェーン全体での取組が必要となる。
これらの実現にあたっては、データ・デジタル技術による事業者全体の取組の可視化・連携が重要であり、特に欧州においては、Catena-X 等による企業間データ連携の取組が実装されつつあり、規制対応を超えたシナジーによる価値向上も生まれつつある。
これらを踏まえ、経済産業省では、我が国の自動車産業の今後のレジリエンスや競争力強化の観点から、サプライチェーンにおける企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証を進めてきた。
本補助金では、令和６年度「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」の成果を踏まえ、民間企業等が自動車ライフサイクルアセスメント（以下「自動車 LCA」という。）のデータ連携基盤構築に
資するアプリケーション開発の実証事業（以下「間接補助事業」という。）に伴う経費に要する経費を補助し、企業の枠を越えたサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進することによって、産業競争力の強化と二酸化炭素排出量削減の
促進に貢献することを目的とする。
■採択予定件数
（１）自動車 LCA アプリケーションの開発及び実証：１件
（２）自動車 LCA に用いるサプライチェーンデータ連携基盤の整備：１件
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