全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/07~2022/12/09
全国:令和4年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業
上限金額・助成額
40000万円

環境省は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。
公益財団法人地球環境センター(GEC)は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業)の執行団体です。
今年度の新規採択事業に対する予算は、2ヶ年分で約4億円です。
補助対象経費(経費並びにその他必要な経費でセンターが承認した経費)に補助率(2分の1)を乗じた額(1,000円未満切り捨て)を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2022/11/16~2022/12/01
全国:生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業
上限金額・助成額
10000万円

経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
・間接補助事業者あたりの事業費は次のとおり、
(1)サプライチェーン強化実証事業に取り組む間接補助事業者が直接行う取組については30百万円を上限とする。 (2)設備・機器等導入支援事業に取り組む間接補助事業者の取組については100百万円を上限とする。
なお、1構成員あたり10百万円を上限とする。

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/22~2025/03/31
全国:畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業
上限金額・助成額
0万円

2024/01/22追記:令和6年度要望調査(一般枠)を開始しました。詳細は、府県畜産主務課、畜産協会へお問い合わせください。https://jlia.lin.gr.jp/info/archives848/
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令和5年度補正予算における畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る基金管理団体を公募します。
なお、この公募は、令和5年度補正予算により実施する事業に係るものですが、補正予算の成立後速やかに本事業を実施するため、補正予算の成立前に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。

▼畜産クラスター関連事業要綱・要領
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_sogo/l_cluster_27_kura.html

▼関連資料
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr31.pdf

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
東京都:環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
上限金額・助成額
2500万円

都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドを環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネ設備の導入に対する助成事業を令和4年度より実施しております。
このたび、事業期間を延長し、令和6年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

<助成金支援>
・助成率及び助成上限額:助成対象経費の3分の2(助成上限額2,500万円)

小売業
ほか
公募期間:2022/11/15~2022/12/02
全国:令和4年度 観光庁 地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業
上限金額・助成額
1000万円

※本事業は公募終了しています。
※公募用ポータルサイト(shukuhakudx-adviser2022〔.〕com)はすでに廃止しております。
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旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
・ 支援対象経費は、一つの申請事業団体につき1,000万円までを目安とします。
・ アドバイザーへ支払う謝金は、1人あたり60時間/月、50万円/月を上限の目安とします。

生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
島根県:県産木材建築利用促進事業
上限金額・助成額
100万円

県産木材を積極的に使用する工務店によって建築された住宅または非住宅建築物(公共建築物でないもの以下同じ)、及び県産木材を積極的に使用する建築士によって設計・監理された公共建築物でない非住宅建築物を助成することで、建築業界において県産木材の積極的な使用を促進します。

1.住宅・非住宅建築物建築支援
 県産木材を積極的に使用して建築された住宅及び非住宅建築物について、県産木材使用割合に応じて段階的に助成額を引き上げ、各段階の助成額を合計した額を予算の範囲内で(一社)島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。

2.非住宅建築物設計支援
 内装材等に積極的に県産木材を使用し、県産木材利用のモデル的な事例となる非住宅建築物の木造設計の掛かり増し経費について、、予算の範囲内で(一社)島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。

3.県産木材使用割合向上支援
 建築する全住宅の県産木材使用割合向上に必要となる新たな取り組みに係る経費について、、予算の範囲内で(一社)島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。

建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
島根県:本社機能移転等に係る支援制度
上限金額・助成額
25000万円

島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等(財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門)を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成(新卒者・UIターン者)100万円~130万円/1人
・家賃補助金
補助率1/2、補助期間 5年~8年 補助限度額 年1000万円~2,000万円
・航空運賃補助金(新設に限る)
補助率1/2、補助期間 5年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金(新設に限る)
補助率1/2、補助期間 3年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率1/2、補助期間 5年補助限度額 年 下限50万円/上限5,000万円

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
島根県:石州瓦産業コロナ禍対応緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
7万円

島根県内の工務店等が県内の建築物について石州瓦や瓦関連製品を使用する取組みに対して補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている石州瓦業界の販売促進を図ることを目的としています。
そこで新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料が高騰している中、石州瓦産業に対して、瓦及び瓦関連製品の販売促進を図る取組を支援します。
・石州瓦販売促進支援事業 補助金:1棟70,000円
・瓦関連製品販売促進支援事業 補助金:1棟30,000円

建設業
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/09/30
石川県野々市市:令和6年度 野々市市ブランド認定品の募集
上限金額・助成額
10万円

地域内の特色ある産品のうち、特に優れたものを「野々市ブランド」として、野々市市が認定します。
市と認定事業者が協力して認定品の魅力を発信し、販売を促進することにより、市及び認定品の知名度やイメージの向上、地域産業の活性化を目指します。 
・奨励金:10万円

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 燃料油価格激変緩和対策事業
上限金額・助成額
0万円

当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。
(1)対象者
石油元売事業者等
(2)対象油種
ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
1 1,225 1,226 1,227 1,228 1,229 1,690
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