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物価高騰が続く中、その影響を受けている市内に事業所を有する介護サービス事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、支援金を交付します。
飲食店を創業する個人または新たに設立した法人に対し、市内での創業とその後の事業を継続していただけるよう、テナント賃借料（共益費及び消費税除く）の2分の1、月額上限5万円を事業開始から6か月間（商店会等の商業団体に加入する場合は12か月）を補助します。
摂津市は、市内の起業家・事業者を支援することを目的として、日本政策金融公庫と地域産業の発展・活性化に関する連携協定を結びました。本協定に基づき、市内で起業予定または起業後間もない方を対象とした補助金制度を創設しました。
平成24年以降に産業振興連携を締結した民間金融機関（池田泉州銀行、関西みらい銀行、北おおさか信用金庫）が提供する起業者向け融資に対しても補助金の交付ができるよう制度を拡充しました。また、公庫融資制度も追加しました。
なお、補助金額、要件については変更ありません。
市内の中小企業者が企業価値や資質の向上をめざし、積極的な能力開発や商品研究、販路開拓などに取り組むため、各種研修や展示会等の参加に要した費用の一部を補助します。
エコアクション21の認証取得をした事業者に対し、予算の範囲内（上限20万円）において要した費用の一部を補助します。
摂津市内の中小事業者に対し補助金を交付することにより、中小事業者が環境負荷のかからない循環型社会づくりのために、環境への目標を持ち行動することができる体制を整備するとともに、中小事業者の信用力の向上、経費の削減および生産力の向上を図りながら、企業から排出されるごみの減量やCO2の削減など、市の環境保全活動に資することを目的としています。
昨今のエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける市内の医療・福祉事業者を対象として、市民への公共的サービスの維持を目的に、国が創設する『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用した本市独自の支援を実施します。
■対象事業と区分
・医療関連※1
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 保険薬局、無床診療所、柔道整復・はり・灸・あん摩マッサージ | 300千円 |
| 区分2 | 有床診療所、病院 | 500千円 |
| 区分3 | 病院（100床以上） | 1,000千円 |
※1 特養等の施設内の診療所は除きます。
・介護関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅（介護保険法における訪問看護を含む） | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 高齢者施設（100人未満） | 500千円 |
| 区分4 | 高齢者施設（100人以上） | 1,000千円 |
・障がい福祉関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅 | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 障がい者施設（100人未満） | 500 |
大東市では、市内の中小企業者に対して従業員の、後継者育成を目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。
補助額
◆支払った受講料（教材費を含む）の２分の１以内
◆受講者１人あたりは５０，０００円が限度
市内の産業集積地である工業地域・準工業地域において、新たに工場棟を立地（土地・建物の取得、建物の新設・増設または建て替え）する事業者に対して、大東市企業立地促進補助金を最長5年間交付します。
大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内の小規模事業者を支援するため、日本政策金融公庫が行う「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子を当初3年間全額補給します。
連系線事故発生時に瞬時に系統から遮断ができる「転送遮断システム」による制御が可能となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用を行うためのシステム構築を行います。本事業で設備量最大５０万ｋＷ程度の太陽光・風力発電所などを電源制限の対象として拡大します。
補助率：補助対象経費の２／３以内とし、１，９９９，７２６千円を上限としま す。
