岡山県：造林事業補助金

（１）森林組合が自己所有林（信託を引き受けた森林又は森林組合法（昭和53年法律第36号）第26条第１項に規定する森林）に直営その他の方法により実行した場合の事業主体は森林組合
（２）森林組合が森林組合所有以外の森林につき受託施行した場合の事業主体は次による。 ア 委託者が、市町村又は公社である場合は、それぞれ市町村、公社 イ 委託者が、市町村又は公社以外の場合は、森林組合（絆の森整備事業を除く。）
（３）事業主体となり得る者が自力で実行した場合又は森林組合や造林会社等（以下「森林組合等」という。）に作業を請け負わせた場合は、当該事業主体