全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/29~2023/06/13
全国:令和4年度第2次補正予算 バイオものづくり革命推進事業
上限金額・助成額
0万円

本事業では、多様な原料と多様な製品を出口としたバイオものづくりのバリューチェーンの構築に必要な技術や社会システム実証を行い、バイオものづくりへの製造プロセスの転換とバイオものづくり製品の社会実装を推進し、ひいては我が国の産業競争力の強化と社会課題の解決を目標とします。バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により、微生物等が従来保有する物質生産能の増強や新しい目的物質の生産能の獲得、あるいは酵素分解等による目的物質の取得といったテクノロジーであり、先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が見込まれており、従来の化石資源を原料とした様々な製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、次世代の産業基盤となり、我が国の競争力の核となり得ることが期待されます。一方で、バイオ由来製品が社会で広く活用されるためには、技術面、コスト面、制度面での課題があります。また輸入バイオマス原料は高騰し、国内の未利用原料への転換も求められています。

本事業では、バイオものづくり原料の調達のための技術開発やシステム実証を行うとともに、バイオものづくりの付加価値の源泉を握る微生物等(※)改変プラットフォーマーの育成や微生物等の改良技術の開発、量産化のための製造技術開発・実証等を支援します。

今回の公募の対象は、研究開発項目〔1〕「未利用資源の収集・資源化のための開発・実証」、研究開発項目〔2〕「産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化」、研究開発項目〔3〕「微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証」、研究開発項目〔4〕「微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証」及び研究開発項目〔5〕「バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法等の開発」となります。

※微生物、動物細胞、植物(細胞)とする。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/06/25~2024/08/09
全国:令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金/2次公募
上限金額・助成額
0万円
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/11/21~2022/12/09
全国:宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
上限金額・助成額
1000万円

新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するため、その影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組への支援を実施いたします。
・補助率:1/2  補助上限額:1,000万円

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/07/22~2025/03/31
東京都北区:不燃化特区内における壁面後退促進事業
上限金額・助成額
100万円

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/07~2023/12/28
北海道札幌市:自家消費型太陽光発電設備導入補助金
上限金額・助成額
245万円

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度(FIT)によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

・太陽光発電設備
出力の合計 1kWあたり5万円
(注)太陽電池モジュールの出力合計と、パワコンの出力合計のうち低い方の値です。
(注)補助額の上限は、245万円(49kW)です。
・定置用蓄電池
工事費用(補助対象費用)の1/3

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
広島県:テレワーク導入着手支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

広島県では広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して,ソフトウェア導入経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1(上限額10万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/11/01~2023/02/28
北海道江別市:事業者等事業継続緊急支援金
上限金額・助成額
10万円

江別市では物価高騰の影響を緩和することを目的として、北海道で実施している「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた江別市内の事業者を対象に、上乗せで「江別市事業者等事業継続支援金(物価高騰対策)」を給付します。
・給付金額
中小・小規模事業者等 10万円
個人事業者等  5万円
※支援金は、事業者単位で給付します。


全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道苫小牧市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
60万円

苫小牧市内及び中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用し、集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対して、店舗賃借料または店舗移転改装費の一部を予算の範囲内で補助しています。
店舗賃借料の場合:月額賃借料の1/2以内(苫小牧市内:3万5千円、中心市街地:上限5万円、)、補助期間は12か月以内
店舗移転改装費の場合:対象経費の1/2以内(上限60万円) 

飲食業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/28~2023/01/31
北海道小樽市:海外販路拡大ECサイト活用促進事業(ジャパンモール補助金)
上限金額・助成額
20万円

小樽市では、海外販路拡大に挑戦する市内企業を支援するため、日本貿易振興機構(ジェトロ)が展開しているEC販売プロジェクト「ジャパンモール」への商品登録時にかかる費用などを補助します。
補助率 対象経費の2/3・補助上限額 20万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/22~2025/03/31
東京都北区:不燃化特区内における建替え事業
上限金額・助成額
450万円

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1 一般建替えの場合】
 以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
 1.助成対象床面積に応じて定めた額
 2.耐火建築物等:90万円、準耐火建築物等:80万円
【2 共同建替え(共同住宅)の場合】
 以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
 1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額(以下の計算式を参照ください。)
 2.耐火建築物等:450万円、準耐火建築物等:200万円
 ※1.の計算式
 設計・監理料×(住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積)×2/3
 ↓
 設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
 ア)業務報酬基準
 イ)設計・監理料の実費額

 

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