高知県では、地域における地球温暖化防止活動の基盤形成や取組の推進を図ることで、もって地球環境保全に資することを目的として、国が定める二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業)交付要綱(平成26年4月1日付け環地温発第14040122号)及び地域における地球温暖化防止活動促進事業実施要領(平成26年4月1日付け環地温発第14040123号)並びに一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが定める令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業)交付規程(令和2年4月13日付け地温全第2020041301号)に基づき、高知県地球温暖化防止活動推進センターが実施する事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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「東京ビジネスイベンツ先進エリア」及び「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」について、令和6年度の新規募集はありません。
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地域が連携して会議施設、宿泊施設や商業施設等、MICE関連施設の集積を活かし、エリア内での受入環境整備に取り組む団体等を「東京ビジネスイベンツ先進エリア」、「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」として東京都知事が指定し、支援を行っています。
大阪府では、万博の機会を活用してバイオプラスチック製品のビジネス化を図るため、府内中小企業による、原材料メーカーやプラスチック利活用企業等と連携した製品開発の取組みを「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」により支援します。
持続可能なMICEの開催に寄与することを目的とし、都内MICE拠点が行う地域住民参加に向けた取り組みを支援する制度を新たに設け、申請の受付を開始します。
MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、C:Convention(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称です。
先進エリア又は重点支援エリアからの申請に基づき、以下のとおり助成します。
<助成上限額>
1件当たり 300万円を上限として助成
<助成率>
対象経費の2分の1
岐阜市では、市内への進出コストを低減するため、令和5年4月1日に「岐阜市ものづくり産業等用地取得等事業補助金」を創設しました。
交付上限:5億円
(重点区域は10億円) ※予算の範囲内での交付となります。
電気自動車・プラグインハイブリット自動車へ電気を供給する設備の導入にかかる経費を補助することによって、電気自動車等を安全・快適に利用できる環境を整備し、電気自動車等の普及・促進を図り、鹿児島県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
鹿児島県環境技術協会では中小企業の省エネルギー対策を促進することを目的とし補助金を交付します。
※公募期間を延長しました。
外国人旅行者が多く訪れる10地域に、広域的な観光案内拠点を整備し、都内における観光案内機能の充実を図ることを目的とした助成制度です。
・補助率 1事業当たりの補助対象経費の3分の2以内の額
・補助限度額 1事業者当たり上限30,000千円
公益財団法人東京観光財団では、環境配慮型MICEを推進し、開催都市としての付加価値を向上させることを目的として、東京都内でのMICE開催を予定している主催者に対して、環境に配慮したMICEの開催を支援するために、運営経費の一部を助成いたします。
助成金額は、上限額700万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額となります。
沖縄県では二酸化炭素の部門別の排出量について運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス(電気バス)導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行(グリーントランスフォーメーション・GX)を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
事業Ⅰ(国事業Ⅰの交付決定を受けた事業)
【EVバス】(定員11人以上)
補助対象経費と補助率 : 車両本体価格の 1/6
【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る)
補助対象経費と補助率 : 充電設備価格の 1/2)
※充電設備の設置工事費を除く。
事業Ⅱ(国事業Ⅱの交付決定を受けた事業)
【EVバス】(定員11人以上)
補助対象経費と補助率 :
(車両本体価格 + 車両本体価格と標準的燃費水準車両価格との差額)の 1/6
【EVバス用充電設備】(本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。)
補助対象経費と補助率 :(充電設備本体価格 + 設置工事費)の 1/2
※充電設備の設置工事費の補助対象経費は、充電設備本体価格を上限値とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施