全国：令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGAP認証審査等へのデジタル技術活用検討支援事業

本事業に応募できる者は、民間団体等から構成された共同事業体及び民間団体等とします。
２ １に掲げる民間団体等とは、次の（１）から（３）までに掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会とします。 （１）事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。 （２）日本国内に所在し、交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （３）その役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
３ １に掲げる民間団体等から構成された共同事業体、また、２に掲げる協議会は、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者、構成員、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及び責任者、財産管理の方法、代表者印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした事業体の運営等にかかる規約が定められていることを要することとします。なお、本事業の実施を目的に、新規に事業体を設置する場合は、本事業の交付申請までに設置し、規約を作成することとします。