全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2024/12/28

大阪府四条畷市：耐震診断補助金

上限金額・助成額

133.3万円

四条畷市では住居やビルなどの建物が、地震に対してどの程度安全性があるかを調べることを耐震診断といい、一定の条件を満たす民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助しています。

補助金額・限度額(木造住宅)
用途	補助金額	限度額
木造住宅	耐震診断に要した費用の11分の10以内かつ、1戸あたり50,000円または1,100円/平方メートルのいずれか低い方の額	50,000円×住戸数

補助金額・限度額(木造住宅以外)
用途	補助金額	限度額
戸建住宅・併用住宅	耐震診断に要した費用の2分の1かつ、1戸あたり25,000円以内の金額	25,000円
長屋、共同住宅	耐震診断に要した費用の2分の1と(25,000×住戸数)の内、低い方の額	1,000,000円
特定既存耐震不適格建築物のうち、大阪府震災対策推進事業補助採択基準に定めるもの (社会福祉施設・病院・保育園・幼稚園・小学校、中学校　等)	耐震診断に要した費用の3分の2以内かつ、1棟あたり133万3千円以内の金額	1,333,000円
特定既存耐震不適格建築物 (上記以外)	耐震診断に要した費用の2分の1以内かつ、1棟あたり100万円以内の金額	1,000,000円

全業種

ほか

公募期間：2024/03/01~2024/04/01

全国：脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査事業

上限金額・助成額

0万円

航空機産業戦略に基づく完成機事業への参画を目指したロードマップを基に、今後実施していくプロジェクトを具体化するために必要となる調査・課題設定を行い、我が国航空機産業における次世代航空機実用化開発への投資効果についての評価を行うことで、各プロジェクトにおける詳細実施項目を検討することを目的とします。
予算規模４８６百万円

製造業

ほか

公募期間：2025/03/03~2025/03/31

全国：地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業

上限金額・助成額

2000万円

国土交通省では、住宅ストックの質の向上や質の高い住宅の円滑な流通により、良質な住宅が資産として適正に評価され将来世代に承継される「住宅循環システム」の構築を目指しています。
本事業は、特に、住宅流通市場の中で大きな役割を果たす「金融」にスポットライトを当て、地域の金融機関等が、既存住宅の担保評価手法の改善や ESG 促進・地方創生型の住宅ローン商品の開発・普及等に取り組みやすくなる方策・モデルを検討するプロジェクトに対して支援を行います。
本事業により、金融機関の実務を踏まえた効果的な方策・モデルを普及させ、地域の金融機関等が、「住宅循環システム」の担い手の一人として、地域特性を踏まえた住まいづくりに取り組むための環境を整備していきます。

金融業，保険業

ほか

公募期間：2024/05/31~2024/07/08

全国：観光振興事業費補助金（地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業）

上限金額・助成額

5000万円

観光庁では、外国人旅行者から需要が高い”日本の食”について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業をおこないます。
また本事業で実施する各地域の実証事業では、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図ります。
また、実証事業において高い経済波及効果の実現を目指すとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。

農業，林業

運送業

宿泊業

ほか

公募期間：2025/03/10~2025/04/10

神奈川県海老名市：障がい福祉施設等物価高騰対応支援金

上限金額・助成額

0万円

昨今の物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所の負担を軽減し、安定したサービスを提供できる体制を確保するため、支援金を支給します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/04/30

福島県：福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（障がい者施設等）

上限金額・助成額

0万円

福島県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、障がい福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」にて交付します。

交付金額：以下の算定式に基づき算定された交付金を原則毎月支給します。
一月当たりの総報酬×交付率（サービス毎に設定された交付率）＝交付額

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/03/03~2025/03/25

新潟県：文化活動推進事業補助金「県民文化活動推進事業（交流拡大枠）」

上限金額・助成額

200万円

新潟県では、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の振興及び交流人口の拡大や地域の活性化に資するため、以下のとおり補助事業を実施することとし、令和7年3月3日（月曜日）から申請受付を開始します。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/03/12~2024/04/10

岩手県：遠隔医療設備整備費補助金

上限金額・助成額

1639万円

岩手県では遠隔医療設備を導入する医療機関に対して補助金を交付します。
情報通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保することを目的としています。

補助率：1／2　
基準額（補助対象上限額）
　・　遠隔病理診断　　支援側医療機関：459万8千円　　依頼側医療機関：1,419万8千円
　・　遠隔画像診断及び助言　　支援側医療機関：1,639万円　　依頼側医療機関：1,485万5千円
　・在宅患者用遠隔診療装置　　825万円（オンライン診療用の設備整備への活用を想定）
　注　補助対象事業費の合計が30万円を下回る場合は、補助対象とはなりません。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/10/17~2025/01/10

広島県：介護職員処遇改善支援補助金

上限金額・助成額

0万円

厚生労働省は、令和６年２月分から５月分の賃金改善の補助として、介護職員の処遇改善を図るための「介護職員処遇改善支援補助金」を交付します。
●２～５月分まで、介護サービス事業所・施設等に対し、従来の介護報酬上の処遇改善加算等に加えて、全額を介護職員等の賃上げに使うことを要件とした補助金を創設します。
●６月以降は、介護報酬改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしています。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/18~2024/07/26

東京都：業界別人材確保強化緊急支援事業

上限金額・助成額

5000万円

東京都と(公財)東京しごと財団は、主に「2024年問題」の対策のため、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助します。
補助率　　１／２　
補助上限　１団体あたり5,000万円

建設業

運送業

ほか