全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/16~2024/06/14
宮城県:令和6年度 みやぎ米販売促進活動支援事業
上限金額・助成額
500万円

本事業は、県内の自然や風土などの地域性や品種の特性を活かして生産された高品質で美味しい「みやぎ米」に係る新商品開発やPR活動等の販売促進活動や、地域や生産者と連携しながら独自に行うブランド米等の産地づくりや販売・PR活動等に要する経費の一部を支援するものです。

農業,林業
卸売業
ほか
公募期間:2023/05/26~2023/06/30
新潟県柏崎市:介護・障害福祉施設等に物価高騰に係る支援金
上限金額・助成額
250万円

柏崎市では、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持・軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障害福祉施設等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/08~2024/03/08
長崎県:令和5年度 新規取引支援補助金
上限金額・助成額
30万円

財団のあっせん・紹介を受けた取引において、新規取引先並びに新規事業分野との取引を開始するにあたり、新規取引先より提示された条件を満たすために必要な各種資格や設備・器具等の取得などに要する費用について支援します。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/19
愛媛県:令和5年度 県外IT人材等活用事業費補助金
上限金額・助成額
75万円

本補助金は、 全国的にIT人材等が不足する中、即戦力となる優秀なIT人材等を県外から確保し、県内企業におけるDXの推進や経営課題の解決を図り、以って県内産業の更なる活性化につなげるため、県外IT人材等の確保及び副業人材の活用に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

以下、3事業が対象です。
(1)県外IT人材マッチング支援事業
(2)副業人材スキル活用促進事業(活用に要する経費)
(3)副業人材スキル活用促進事業(移動に要する経費)

 

全業種
ほか
公募期間:2023/06/16~2023/07/07
長崎県:令和5年度 長崎農産物マーケティング強化支援事業
上限金額・助成額
100万円

農業者や産地等が農産物の価格形成力向上を図るため、消費者ニーズに対応したプロモーション活動、販路拡大等、新たなマーケティングの取組を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/03/22~2025/03/31
高知県:乳児院等多機能化推進事業費補助金
上限金額・助成額
723.4万円

高知県では児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院を設置する者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)医療機関等連携強化事業
(2)産前・産後母子支援事業

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/06~2027/05/31
高知県:スマート農業推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円

高知県では生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的に、市町村が行う(要綱別表第1に掲げる)事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額150万円

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/04~2023/06/30
高知県:令和5年度社会福祉施設等地震防災対策推進事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

高知県では地震、津波等に対する防災対策を行う民間の社会福祉施設などに対して、地震防災対策を促進していくために補助金を交付します。
(1)緊急避難用施設改修事業:1事業所当たり300万円
(2)ガラス飛散防止改修事業:1事業所当たり833,000円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/19~2025/03/31
高知県:令和6年度 災害派遣医療チーム等活動支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では高知DMAT等の活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率10分の10

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/03/23~2025/03/31
高知県:児童養護施設等体制強化事業費補助金
上限金額・助成額
415.5万円

高知県では児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)又は小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を設置する者が、児童指導員及び養育者等直接処遇職員の補助を行う者を雇い上げること並びに施設職員が抱える悩み等を相談できる環境を整備することにより、直接処遇職員の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童養護施設等の人材の確保を図ることを目的として実施する次条に規定する補助事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1施設当たり:4,155,000円・補助率2分の1

教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
1 1,099 1,100 1,101 1,102 1,103 1,852
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