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原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで（当日消印有効）
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで（当日消印有効）
【補助率】２/３以内（LPガス設備は３/４以内）
【補助上限額】１事業者あたり２０～５０万円（LPガス設備は10～５０万円）
水管理・国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学の持つ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的としており、技術分野や課題毎に産学官連携による技術研究開発体制を構築することにより課題の解決を目指します。
SIP社会実装部門では、研究開発Society5.0との橋渡しプログラム運用指針（令和4年12月23日ガバニングボード決定）に基づき水管理・国土保全局が提案するSIP成果の社会実装に係る技術研究開発課題を対象に提案を募集します。
本事業は、LNG・メタノール燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する省CO2技術の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なるCO2排出量を削減するLNG・メタノール燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
①採択件数 ５隻程度
②予算額 ５億円
輸出の拡大や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした家庭内消費の拡大、輸入品から国産品への切り替えなど需要構造が変化する中、新たな需要に対応する生産体制の構築を早急に進めていく必要があります。
このため、需要の変化に対応し、新品目・品種、新樹形の導入や産地の改革につながる新技術導入など、国際競争力の強化に向け産地を先導する取組に対して支援をおこないます。
■予算額
１ 茶 315百万円程度
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、県内事業者が温室効果ガス削減に資するJ-クレジット創出する際、妥当性確認審査費用の一部を県が補助します。
補助金額：審査費用税抜き実質自己負担額×1/2
＊上限額: 10 万円
本補助金事業は、岩手県内の中小企業者又は小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継を契機とした新たな取組又は第三者承継に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
＜補助率・補助上限額＞
（１）事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業
補助率：１／２ 補助上限額：１００万円
（２）第三者承継に向けて専門家等を活用する事業
補助率：１／２ 補助上限額：５０万円
中小企業等の「経営の効率化」及び「生産性の向上」に資する「中小企業等デジタル活用事業補助金」の申請受付を開始します。
自社ブランドの再構築（リブランディング）を図る福山市内の事業者に対して，デザイン制作に係る経費の一部を補助します。
※本制度は（一財）備後地域地場産業振興センターにより実施されるものです。詳細については，本センターまでお問い合わせください。
大阪府では、先進的なビジネスの社会実装に向けて、府内外の企業が行う人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）等のデジタル技術関連ビジネスの実証実験の取組みを支援するため、以下のとおり府内で行う先端技術等の実証実験に対する補助金の補助対象事業を募集します。
「未来社会の実験場」をコンセプトとして開催される大阪・関西万博の機を捉えた取組みなど革新的な事業のご応募をお待ちしています！
豊中市は、市内の事業者のみなさまが、営業用の自動車として新たに電気自動車等を導入する購入費用の一部を支援します。電気自動車等の普及促進を図ることで、温室効果ガスの排出の少ない社会を目指します。
申し込み受付開始は令和6年（2024年）5月9日（木曜）からを予定しています。（必要書類等は、決定次第掲載します。）予算額に達し次第、受け付けを終了します。
■予算額：個人 500万円、事業者 500万円
