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柏市では、令和4年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により陽性者や濃厚接触者が生じてもサービスを継続して提供した障害サービス事業者に対して、協力金を支給します。
柏市では社会情勢により物価高騰をしている現状を踏まえ、介護サービス事業者の負担軽減を図ることで、利用者への価格の転嫁や食事などのサービスの質の低下を回避し、利用者が安心してサービスを受けられようにすることを目的に、令和4年10月から令和5年3月分の物価上昇相当分の食材費・光熱水費・燃料費(ガソリン代)を助成します。
・食材費：2,100円～7,500円/利用定員数
・光熱水費：6,600円～13,100/利用定員数
・燃料費(ガソリン代)
11,400円/利用定員数( 車両台数上限台数3台)・11,800円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)・3,300円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)
東大阪市では新型コロナウイルス感染症による影響が広がる中、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等の提供体制を維持するため、通常の障害福祉サービスの提供においては想定されない、かかり増し経費等に対する支援を実施します。
東大阪市では市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。
補助基準額：1件あたり上限500,000円(補助率10／10)
※申請の年度内に整備が完了するものに限る。
つくば市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化の中、原油価格、物価高騰の影響を受けている、つくば市内の保険無床診療所、歯科診療所、薬局（申請日において閉院、閉店、休止しているものを除く）を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、物価高騰対策支援金を交付します。
・支援金の額は100,000円とする。
日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にあります。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育や、出向等の形で自ら起業して行う新規事業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進します。
■事業概要
（１）出向起業等による新規事業創造の実践
新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施します。
（２）創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進
創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施します。
（３）創造性を持つ主体等を活かす組織への変革
人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施します。
（４）企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保
フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図ります。
津市では新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、エネルギー価格・物価が高騰していることから、化学肥料等の軽減取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を助成することで農業経営への影響を緩和するため、津市肥料価格高騰対策支援事業を実施します。
支援金の額：（当年の肥料費－前年の肥料費－国・県の支援金の額）×0.5
前年の肥料費：当年の肥料費÷価格上昇率÷0.9
価格上昇率：国の「肥料価格高騰対策事業実施要領」別記3の第2の2の⑶に基づき農産局長が定める高騰率
エネルギーや原材料の価格高騰等の影響により経費の負担が増している社会福祉施設等に対して、利用者等への安定したサービスを確保することを目的として、必要な経費の一部について支援を行います。
支援金の給付を希望する場合は、本支援金の要綱等を確認の上、申請に必要な書類を準備して期限までに提出してください。
世田谷区では「ユニバーサルデザイン推進条例」を制定し、「“どこでも、だれでも、自由に、使いやすい”まち」の実現に向けて様々な施策を進めています。その施策のひとつとして、小規模なお店等の段差部分に手すりの設置を行おうとする場合の補助制度として、世田谷区ユニバーサルデザイン生活環境整備補助金を制定しています。
・補助金額：事業に要する経費の2分の1までで、かつ、5万円以内となります。
世田谷区では「ユニバーサルデザイン推進条例」を制定し、「“どこでも、だれでも、自由に、使いやすい”まち」の実現に向けて様々な施策を進めています。その施策のひとつとして、小規模なお店等の出入口やトイレ部分の改善を行おうとする場合の補助制度を制定しています。
・事業に要する経費の2分の1までで、かつ50万円以内です。また、出入口の手すりの設置の簡易工事の場合は、5万円以内です。
