小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/22~2022/01/31
山梨県:酒類販売事業者支援金
上限金額・助成額
60万円

本県におけるまん延防止等重点措置等の影響を受け、令和3年8月・9月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月比で30%以上減少又は2ヶ月連続して15%以上減少した県内の酒類販売事業者等の皆様に対し、支援金を支給します。

<支援金>
中小法人等 :上限20万円~60万円/月
個人事業者等:上限10万円~30万円/月
売上減少割合に応じて、上記金額を支給

 

小売業
飲食業
ほか
公募期間:2021/12/07~2022/01/14
愛知県:中小企業者等応援金(酒類販売事業者枠)10月分 申請受付開始
上限金額・助成額
60万円

愛知県厳重警戒措置による営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者・酒類販売事業者等に対して「愛知県中小企業者等応援金(以下「応援金」という。)」を交付します。

※2019年又は2020年の10月と比較した2021年10月の売上減少額
【売上減少割合が15%以上70%未満】中小法人等の場合:上限20万円 個人事業者等の場合:上限10万円
【売上減少割合が70%以上90%未満】中小法人等の場合:上限40万円 個人事業者等の場合:上限20万円
【売上減少割合が90%以上】中小法人等の場合:上限60万円 個人事業者等の場合:上限30万円

 

小売業
ほか
公募期間:2021/07/12~2022/01/14
岩手県:地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)
上限金額・助成額
150万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。
<支援金額>
売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円
(複数店舗を有している場合等には上限150万円)
※対象期間の変更:令和3年4月~令和3年10月
※申請受付期間の変更:令和4年1月14日まで

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
秋田県:商談会等出展費用補助
上限金額・助成額
2万円

販路拡大に向けて全国の商工会議所が主催・共催・後援で開催する商談会や展示会に出展される事業所を支援するため、商談会等に出展・参加する当所会員事業所に対し、その費用の一部を助成します。
<補助額上限>
(1)参加料・出展料 ・・・・3,000円(上限)
(2)旅費交通費・・・・・・・20,000円(上限)

※年度内(4月~3月)で1社当たり3回まで利用可能です。
※予算が無くなり次第に終了となりますので、利用をお考えの場合は予めご連絡ください。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2021/12/06~2022/02/28
秋田県:PCR等検査中小企業支援事業
上限金額・助成額
20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)

補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件) 

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/11/01~2022/02/15
埼玉県:埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(10月分)
上限金額・助成額
50万円

2021年10月に実施された段階的緩和措置等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の要請等)に伴い、酒類の提供自粛を伴う飲食店等の時短営業等の影響を受けた酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付します。

<支援金上限>
15%以上50%未満:中小法人20万円・個人事業者10万円
50%以上70%未満:中小法人対象外・個人事業者対象外
70%以上90%未満:中小法人30万円・個人事業者15万円
90%以上:中小法人50万円・個人事業者25万円

小売業
ほか
公募期間:2021/12/15~2022/01/07
長崎県:酒類販売事業者支援金(令和3年8月~9月影響分)
上限金額・助成額
120万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市・佐世保市へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した長崎県内の酒類販売事業者(酒造業者を含む。)に対し、長崎県酒類販売事業者支援金の申請受付を令和3年10月13日(水)から開始しておりますが、申請期限を令和3年12月15日(水)から令和4年1月7日(金)まで延長します。

令和3年8月、9月の月間事業収入と対2020年(または対2019年)同月を比較した減少率に応じて給付します。
事業収入の減少率が30%以上50%未満
・法人:20万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:10万円/月(上限)×最大2ヶ月
事業収入の減少率が50%以上70%未満
・法人:20万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:10万円/月(上限)×最大2ヶ月
事業収入の減少率が70%以上90%未満
・法人:40万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:20万円/月(上限)×最大2ヶ月
事業収入の減少率が90%以上
・法人:60万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:30万円/月(上限)×最大2ヶ月

小売業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/28
熊本県熊本市:令和5年度 空き店舗リノベーション支援事業
上限金額・助成額
300万円

新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助します。
<空き店舗リノベーション支援事業>
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
補助上限額:300万円

小売業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/28
熊本市:令和5年度 新規出店者支援事業
上限金額・助成額
300万円

中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
補助金上限額:300万円
・遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて商業活動を開始すること
・当該店舗にて商業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2023/04/27~2023/11/30
経産省:津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)/15次公募
上限金額・助成額
50000万円

この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
補助金上限:5億円(全区分合計)
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。
※補助対象地域:岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
1 68 69 70 71 72 78