情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

200万円

島根県では県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000およびHACCPなどの国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成します。

対象経費の1/2以内で、1件あたり100万円以内

※HACCP認証規格の取得促進助成金については、1件あたり30万円以内とします（交付要綱別表１・別表２参照）。

※ものづくり企業連携支援事業により経営計画の承認を受けたグループの構成企業がセクター規格の認証取得に取り組む場合は1件当たりの上限を200万円以内とします。

※随時募集、予算上限に達した段階で募集を終了いたします。

公募期間：2023/09/06~2024/02/16

島根県：令和5年度デジタル導入実証支援助成金

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限：４,０００千円・下限：４００千円

栃木県下野市：まちなか商店リフォーム補助金

公募期間：2022/04/01~2028/03/31

100万円

まちなかの賑わいを再生し、地域経済の活性化を図るため、店舗を営む方または空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方がお店の機能を維持し、または向上させるための改装または改修若しくは改装に付随する設備の設置に対し、下記のとおり補助金を交付します。

神奈川県：企業誘致促進賃料補助金

公募期間：2025/04/01~2026/01/31

600万円

県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。

補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

神奈川県鎌倉市：環境共生施設整備費補助金（環境保全施設）

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

300万円

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

東京都北区：依頼試験等補助事業

10万円

北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。
※補助件数：20件程度（先着順）

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

東京都北区：令和7年度知的所有権活用支援事業

10万円

※予約枠が満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。

※補助件数：15件程度

公募期間：2025/06/03~2025/08/29

東京都北区：産学連携研究開発支援事業

200万円

北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。
※助成件数：1件程度

公募期間：2025/04/09~2026/02/27

東京都北区：見本市等出展支援事業

30万円

※海外枠は、予約枠が満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会等に出展する費用の一部を補助します。

・国内：20件程度（先着順）
・海外：2件程度（先着順）
※国内分と海外分を混合しての申請不可