情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。

(1)一般製造工場、物流施設を設置する運輸業又は卸売業
助成率:土地取得費の20%以内・建物・設備の5%以内
助成金上限:2億円
(2)高度技術製品製造工場
(3)特定事業所
助成率:投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容
助成金上限:上記いずれか多い額で2億円
(4)上記助成対象工場等における新規雇用(市民)5人以上
新規雇用者×20万円
助成金上限:4000万円

運送業
卸売業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
石川県金沢市:拠点再整備企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

金沢市内での事業所の増設や改修に要した経費や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
(1) 設備投資助成
助成率:建物整備費(増設)の10%・建物改修費・機械設備取得費の10%・機械設備移設費の50%
助成金上限:2億円

(2) 新規雇用助成
上記(1)の助成を受ける事業における市民の新規雇用者×20万円
助成金上限:4000万円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:工業団地環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10%未満
補助率:
対象経費の1/3・補助金上限:限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10%以上
補助率:対象経費の1/2・補助金上限:限度額300万円

 

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

不動産業,リース・レンタル業
金融業,保険業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:本社機能強化促進企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

下記(1)~(4)の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
(1)工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
(2)中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
(3)中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
(4)上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合

<補助率・補助金上限>
(1)補助金上限:2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10%以内
2.市内での拡充:投資額の7.5%以内
(2)(3)補助金上限:2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10%以内・土地・建物賃借料(3年間)の10%以内
2.市内での拡充:投資額の7.5%以内・土地・建物賃借料(3年間)の7.5%以内
(4)新規雇用者×20万円・上限4000万円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県金沢市:サテライトオフィス開設助成金
上限金額・助成額
2000万円

金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
<助成率>
新設:対象経費の10%以内・増設:対象経費の7.5%以内
<助成金上限>2000万円
 ・雇用助成:新規雇用者数×20万円

 

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:札幌圏設備投資促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

<補助金>
・札幌市内(重点施設・重点地域)
限度額:10億円・取得固定資産課税標準額 20%(※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円)
・札幌市内(上記以外)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外(重点施設・重点地域)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%



卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県小松市:企業立地助成金
上限金額・助成額
75000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」,「運輸業,郵便業」及び「卸売業,小売業」について
(1)投下固定資産総額が5億円以上で,かつ,新規雇用者が10名以上
新設:投下固定資産総額の10%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
限度額:5億円
(2)投下固定資産総額が1億円以上で,かつ,常時雇用者が5名以上。(ただし,事業者が中小企業者の場合に限る。)
新設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の2.5%以内に相当する額
限度額:7億5千万円。ただし,投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県大野市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
<新設>
投下固定資産額等(用地取得費を除く)(*) 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率:20%・限度額:5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:10%・限度額:1億円
<増設>
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率:15%・限度額:1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率:10%・限度額:5000万円

卸売業
サービス業全般
製造業
ほか
1 96 97 98 99 100 102
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