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地域産業を活力あるものにするため、起業・創業を促す風土づくりの一環として、鯖江市内で起業・創業された企業に対し奨励金を給付します。
給付金額：1社あたり10万円
※当奨励金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
本市地場産業の中長期的な振興育成を図るため、市内の中小企業者等が行う新製品もしくは新技術の開発、特許権実用新案権の取得など製造技術の高度化に関する事業ならびに新事業の創出および業種転換等に関する事業を支援することにより、市内産業の競争力の強化および創造的産業の育成を図ります。
補助率：2分の1以内
補助金額：年度内1社につき、下記いずれか1事業のみを補助対象とする。
・特許権の取得 10万円以内
・実用新案権の取得 10万円以内
・意匠・商標登録 5万円以内
※必ず事業開始前にご連絡ください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
名寄市における工業の開発および企業の立地を促進し、経済発展と雇用機会の拡大を図ることを目的に、名寄市内に工場等または旅館等を新設・移転または増設する企業への支援制度です。
＜補助率・限度額＞
・設置費補助：投資額の30/100・2000万円（2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合5000万円）
・用地取得費補助 ：用地取得額の30/100・2000万円（2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合４000万円）
・環境緑化整備事業費：補助事業費の30/100・100万円
・雇用奨励補助 ：新たに採用した1人当たり30万円・２年間
富山県内に事業所を有しない者で、新たに小矢部市内にサテライトオフィスを設置する事業者を支援します。
※サテライトオフィスとは通信回線の活用により本社と同等の業務が実施可能な当該本社の遠隔地に置かれる事務所又は支店をいいます。
1 施設整備事業補助金 ・・・ 補助率：1/2以内（100万円限度）
2 運営補助金 ・・・ 補助率：1/2以内（月額5万円とし、通算60万円限度）
以下の2種類の枠で、支援を行います。
●ものづくり枠
受付期間：2022年4月1日(金)～6月17日(金)まで
補助金額：対象経費の2分の1以内で、上限は50万円
※新規創業者は対象経費の3分の2以内で、上限は60万円
●販路開拓枠
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年1月31日(火)まで
補助金額：対象経費の2分の1以内で、上限は30万円
※申請額が予算に達した時点で応募を締め切ります。申請予定の方は、必ず事前に応募状況をご確認ください。
市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。
・対象経費（消費税・地方消費税額を除く）の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。
魚津市内にサテライトオフィスを新設する県外企業（富山県外）を助成します。
補助率：３０％
＜対象経費・限度額・助成期間＞
（１）内装改修経費・インターネット等回線工事費・建物セキュリティ経費
限度額：100万円・新設に対して１回限り
（２）土地及び建物の賃借料 （敷金、礼金、共益費等を除く）・通信回線使用料・情報システム保守料
限度額：10万円（月額）・事業を開始した月から24月が経過するまで
輪島市では、IT企業等を対象として、サテライトオフィスの立地検討するため、市内の視察を行った方に対する支援制度を設けています。
補助率 １／２
視察１回につき、１人あたり３万円を上限（２名まで対象）
また、短期間ですが無料で使用できる「おためしサテライトオフィス」もあります。
輪島市では「あと一歩」で実現できそうな起業・新たな出店に対し金融機関と連携して初期投資等を支援します。
＜補助内容＞事業所開設費用を補助（開設の際に１回）
＜補助上限額＞３００万円
※補助金の額は、事業所開設のための「市内金融機関からの借入金」と同額又は「補助金の対象経費の和の1/2」のいずれか少ない額とし、上限が300万円です。
あらわ市において特定地域（準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区）内での新設・増設にともない、新規雇用をおこなう事業者を助成します。
・新規雇用者1人1年につき30万円（2年目以降は10万円）とし、交付期間は3年以内とする。
・転属者1人1年につき15万円（2年目以降は5万円）とし、交付期間は3年以内とする。
・交付総額は1億円を限度とする。
