情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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811〜820 件を表示/全1618(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/27~2026/08/28
北海道札幌市:展示会出展支援補助金/第1次募集
上限金額・助成額
50万円

市内IT事業者を対象とした「展示会出展支援補助金」を実施します。
自社が開発した製品・技術・商品・サービス等を展示会に出展することで積極的にPRし、販路拡大等を図っていただきたく、展示会出展経費の一部を補助します。本補助金は、展示会の開催時期に合わせ、2回に分けて募集を行い、審査・交付決定を行います。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/07/03
福島県:令和8年度 サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金(産業資源循環等施設整備事業)
上限金額・助成額
1500万円

福島県では、産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、循環型社会の形成を一層進めていくため、平成18年4月から産業廃棄物税を導入しました。この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究、より効率的な適正処理に役立てるDX導入及びAI技術開発を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。なお、事業計画を提出された場合であっても、審査の結果、採択されない場合がございます。今年度から補助対象事業としてAI技術開発・導入支援事業が追加されました。

金融業,保険業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
静岡県伊東市:起業支援および空き店舗対策事業
上限金額・助成額
200万円

市内商業の活性化を図るため”起業家”を応援します!(営利を目的とする事業が対象です)
”起業経験の無い人が初めて起業する時”に利用できる補助制度です。

商店街の空き店舗とは?
伊東市商店街連盟に加盟する8商店街のエリア内の空き店舗
駅前仲丸通り
湯の花通り
キネマ通り
中央商店会
あんじん通り
桜木町通り
宇佐美駅前通り
やまもプラザ会

 

公務(他に分類されるものを除く)
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2021/07/29~2025/03/31
福島県伊達市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
1000万円

企業の新規立地、設備投資に際して、新規正規雇用者1人に対して1年ごとに50万円を3年間交付します。

 ※限度額1社あたり1,000万円/年

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/06/25~2025/01/31
東京都:世界での活躍を目指すフィンテック企業の支援(海外展開支援補助金)
上限金額・助成額
300万円

フィンテック企業の海外展開やプロモーションを効果的に行うため、共同型及び個別型の両面から支援を行います。

(1)海外展示会 共同出展
(2)海外展開支援補助金

情報通信業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/02/28
秋田県秋田市:新規立地企業オフィス確保支援事業
上限金額・助成額
120万円

新たに立地する誘致企業に、レンタルオフィス等の費用の1/2、最長12か月分(最大120万円)を補助します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
香川県坂出市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
10000万円

坂出市では地域経済の発展,産業の高度化や活性化を促し,市民の雇用機会の拡大を図るため,市内に工場等を設置する企業に対して,設備投資を行う際に要した費用の一部などを助成します。
※助成金の限度額は1億円です。

情報通信業
運送業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/27
山口県:やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業(炭素生産性向上型補助金)
上限金額・助成額
1000万円

公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内中小企業が有する脱炭素化に資する設備等の導入を支援することで、脱炭素の動きを契機とした中小企業の成長・発展の促進を図ることを目的とした、補助金を活用したい企業を募集します。

公務(他に分類されるものを除く)
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
青森県弘前市:小口零細企業特別保証融資制度保証(保証料)
上限金額・助成額
0万円

弘前市では小口零細企業特別保証融資制度を利用する中小企業者に対して保証料の補給(全額負担)をおこないます。

不動産業,リース・レンタル業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
青森県弘前市:情報サービス関連産業オフィス環境整備促進費補助金
上限金額・助成額
250万円

市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
・補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は2,500,000円のいずれか少ない額
※居宅・共同住宅は対象外

 

情報通信業
サービス業全般
ほか
1 80 81 82 83 84 162

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