上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧
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上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校を含む)、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
上越市は、市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。
情報産業は、若者や女性の雇用創出、ものづくり産業の情報化等が期待できる、本市の成長産業の一つです。情報産業規模(売上)70億円の実現を目指し、地域産業が求める新たな製品・サービスの創出を支援します。
<助成金額>
補助限度額は、いずれの場合も300万円です。
・新製品・新技術を開発する事業
対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
・大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学をいう。)との連携により、共同で新製品・新技術を開発する事業
対象経費の3分の2以内(1,000円未満切捨て)
※採択件数:2件
柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。
■助成金額
◯資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額(一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。)
◯資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。10万円を限度とします。)
◯中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。)
自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。
柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。
ISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。
※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額:補助対象経費の2分の1の額(IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額)とし、最大20万円(1,000円未満は切り捨て)※補助金額が1万円未満のものは対象外
旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1(限度額:月額10万円)
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10(限度額:月額10万円)
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料(オプション)
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 (限度額:月額3万円)
新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は申請前に一度お問い合わせください。(問い合わせ先:産業振興課商工係 電話 03-5390-1235)
助成件数:5件程度
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