情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。

＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。

産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)

「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)

2022/05/09追記：本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。

・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額（ただし、算出した各年度の補助金の額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額（1人1回を限度とする）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月

愛知県内へ高度先端分野における企業が新設又は増設する場合に補助金を給付します。
中小企業においては、市町村を通じた間接補助となります。
＜対象分野＞
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
＜補助率＞
・10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
＜限度額＞100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）

※工事着工の30日前までの申請が必要です。

愛知県においてサプライチェーンの中核をなす分野等の企業が立地をおこなう場合に補助金を給付します。
また市町村と連携する県内再投資の支援もおこなっており、20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業に対し、10億円までを限度とした補助金も用意されています。

＜補助率＞10％以内（既設の工場等の設備を一新する場合は5％以内）
＜補助金上限＞10億円

※工事着工の30日前までの申請が必要です。

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の１０分の１以内（既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、１０分の０．５以内）
＜補助金上限額＞5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

岐阜県内の閉鎖した大規模工場の土地、建物等を活用する企業に補助金が支給されます。
補助率：初期投下固定資産額の10分の1以内
補助金上限額：10億円

※大規模工場とは、工場の敷地面積が5ha以上かつ延床面積4ha以上の工場をいいます。
※補助金額が1億円を超えた場合、複数年度に分割して交付します。

首都圏における度重なる緊急事態宣言により、進出検討の動きに足踏み状態がみられる企業の本県進出を促進するため、進出時に必要な初期投資費用相当額を支援するとともに、本県の支援制度や立地環境のプロモーションを行います。
・補助対象：県外から新たに進出するＩＴ企業
・補助率：10/10