情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業

補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

限度額：合わせて1億円

この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
１．先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
２．IoT導入促進支援事業　①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
３．IoT導入促進支援事業　②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円（室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる）

鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。

(1)固定資産（土地・建物・設備）
基本補助率１０％＋５％（以下(1)~(3)の投資に限る）加算あり
　(1)県内事業者：土地・建物の両方を新たに取得する場合
　(2)県外からの進出：土地（賃借可）・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
　(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合

(2)初年度リース・賃借料５０％ (契約期間５年以上のものに限る)
(3)少額資産１０％ (２０万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
５０％（1人当たり３０万円・合計９０万円が上限）
・補助上限額５億円（ただし１年間の支払上限額は２億円まで）
事業計画について、まずは相談してください。

奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額　ｘ　区画数（対象となる区画数に上限はありません）
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積：3,000平方メートル以上～10,000平方メートル以上
奨励額：300万円～1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。

令和7年度から変更があり制度が充実しました。

製造業等を営む企業が本社機能を有する事業所・工場・研究所・開発拠点を新増設
→ 固定資産税相当額等を補助（最大３年分、上限１億円）
→ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の５０％を補助（上限２，５００万円）
→ 市内初進出企業の場合：市内居住の常時雇用者数に応じて加算（２年分、上限５，０００万円）

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京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を用意しております。