情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

土浦市内の空きオフィスの利用を促進するため，空きオフィスの所有者，又は空きオフィスへ進出するＩＴ関連企業等（＊）に対し，オフィスのＩＴ環境整備などに係る経費の一部を補助します。
＊ＩＴ関連企業等　茨城県が実施している「茨城県ＩＴ関連企業等オフィス賃料補助金」の計画認定を受ける企業

・補助金額は，対象経費の2分の1として上限200万円です。
※改修工事の着工前に申請し，補助金交付決定を受ける必要がありますので事前に窓口までご相談をお願いいたします。

横須賀市、久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下を原因とする問題を解決するために行う地盤沈下対策工事の経費を補助します。
・対象経費の総額の10％以内で300万円を限度とする（1,000円未満切り捨て）

新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年（5年間）
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年（3年間）

長岡市内において、工場や事業所の立地をおこなう事業者を支援します。
・対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
・長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
補助割合 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％
西部丘陵東地区：土地取得費の２５％
北荷頃工業団地：土地取得費の２０％
・限度額 ５千万円（西部丘陵東地区を除く）

工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円

原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。

対象地域：旧那珂町の区域 （参考：那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市）

高槻市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
※操業開始日前後90日の期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要があります。
申請期間外の受付はできません。
上限額：5000万円から1億円

1. 「企業立地促進事業所税奨励金」
2. 「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」
3. 「企業立地促進雇用奨励金」
   新規雇用市民従業者1人につき年10万円
   （5年間：最大50万円）※人数上限なし
4. 「企業立地促進初期投資奨励金」
5. 「企業立地促進研究設備等投資奨励金」
6. 「企業立地促進研究者集積奨励金」
   新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円
   （5年間：最大100万円）※人数上限なし

※令和4年4月1日施行の改正条例により、「輸送、保管、包装等を総合的に行う事業」(物流業等)が対象外業種となっています。

笠間市企業立地促進事業補助金
・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。

松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス（以下「MSO」）」の利用契約期間の終了（「卒業」）後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
改修費に対する補助
補助率：2分の1・上限額：100万円　※初年度のみ
賃借料に対する補助
補助率：2分の1・上限額120万円（一年度あたり）