情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

おおい町では、都市圏等企業の地方進出の促進に加え、本町産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、町内にオフィスを設置する事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成いたします。

雇用奨励（上乗せ支援）
　（1）県外事業者

　　　A　町内新規雇用　　　　　　20万円／人（最大9人）

　　　B　UIターン雇用　　　　　30万円／人（最大9人）

　　　C　子育て世帯雇用（Bに上乗せ）　　　　　最大50万円／世帯（最大9世帯）

　　　D　住居賃借料※（Bに上乗せ）　　　　　50％（最大12ヶ月）

※企業が対象者に支援した経費に限る。

　（2）事業者

　　　A　町内新規雇用　　　　　　20万円／人（最大9人）

若狭町では町内にオフィスを設置する県外事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
補助総額
雇用者3名以上の場合 2,400万円
雇用者UIターン者1名以上の場合 1,650万円

鎌倉市では「働くまち鎌倉」を目指し、市内への企業立地の支援を行い、安定した雇用を創出するため、市内に事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費などの一部を補助します。

秦野市では市内4駅周辺の商業地等における土地活用を奨励し、地域経済の活性化および雇用の促進を図り、生活と産業が調和した活力あるまちづくりを推進するため、税制や雇用面での優遇制度を設けています。

大和市では、平成30年4月に大和市企業活動振興条例を施行し、本市への進出を希望する企業や、事業拡大に取り組む市内企業を支援するために、設備投資などの補助を行います。

平塚市では、工業の活性化を図るため、事業所の新増築に対する支援策を実施しています。
施設整備助成の上乗せメニューも用意されています。
・助成金額
対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の2分の1
（助成累計5億円）