情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

東浦町では企業の町外流出防止および雇用の維持拡大を図り、町の商工業の振興や活性化を目的とし、愛知県と連携して、町内に工場または研究所を20年以上立地する企業の再投資を補助します。

補助率および補助限度額
【大企業】（県・町それぞれから直接補助）
・補助率：県5％以内 / 町5％以内
・補助限度額：県2億円 / 町2億円

【中小企業】
・補助率：補助対象経費の10％以内
・補助限度額：4億円

常滑市では高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場や研究所の新増設に対して、奨励金を交付します。
奨励金率：奨励金対象経費の10％（研究所や、既存の工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5％）以内

みよし市では雨水活用施設を設置する事業者へ奨励金を交付します。
雨水を貯水及び活用する施設等の設置に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に100分の25を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、400万円を限度とする。

みよし市では高度先端産業が市内に立地をおこなう事業者へ奨励金を交付します。
高度先端産業の用に供する投下固定資産総額に100分の10（研究所の場合は100分の20）を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、5億円を限度とする。

みよし市では新規成長産業を営むものが市内に立地した場合、奨励金を交付します。
新設等した工場等が操業を開始した日以降に課することとなった固定資産税及び都市計画税に相当する額に100分の50を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、5年間とする。

みよし市では地盤改良をおこなう事業者へ奨励金を交付します。
工場等の建築面積に係る地盤改良費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に100分の20を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、1,000万円を限度とする。

みよし市では新エネルギー設備を設置する事業者へ奨励金を交付します。
新エネルギー利用等を行うための設備等の設置に要した費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に100分の20を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、200万円を限度とする。

みよし市では工場等を新設又は増設する事業者に対し奨励措置を講ずることにより、本市における企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって産業構造の多角化及び市民生活の安定に資することを目的に、この条例を定めました。

碧南市では市内に立地する製造業又はソフトウェア業を営む事業者に対しまして、当該事業者が行う工場等の新増築等の再投資に係る事業に要する経費に対して補助金を交付することにより、事業者の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって市の商工業の振興及び活性化に寄与することを目的としています。