情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県土浦市:土浦市企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

土浦市は、日本第2の湖である霞ヶ浦の西岸に位置し、首都東京から約60キロメートル、新東京国際空港から約40キロメートルの距離にあり、筑波研究学園都市に隣接する恵まれた環境にあり、また、交通アクセスの優れた新しいビジネス拠点として、企業誘致を推進しております。

運送業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:創業資金の利子補給制度(通常枠)
上限金額・助成額
0万円

対象となる創業資金を借り入れた場合、最長5年間、借入額500万円分までの支払利子額の一部を補給します。
補給は、1年に1度、毎年5月中旬頃に一括して行います。

市が指定する特定創業支援事業を受けた方は、補給率が優遇される特別枠もあります。

医療,福祉
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
長崎県長崎市:高度ITエンジニア確保支援補助金
上限金額・助成額
50万円

長崎市の産業における高度ITエンジニアの確保を支援し、IT産業をはじめとした産業全体の振興を図るため、職業紹介等を利用し、県外から高度ITエンジニアを採用した市内企業に対し、その事業に係る経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県岩国市:空き店舗活用助成事業(家賃補助)
上限金額・助成額
60万円

3か月以上入居者のいない空き店舗を活用して事業を開始する人に対する家賃の助成です。

医療,福祉
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/01/01~2025/01/31
福井県鯖江市:IT スタートアップ支援事業
上限金額・助成額
100万円

IT教育や地域活性化の企画を手がける「NPO法人エル・コミュニティ」がIT分野で起業したい福井県内の若者を募り、支援する「鯖江 IT スタートアップ支援事業」の募集が始まりました。

NPO 法人エル・コミュニティは、2015 年に「こども起業家道場」として ITとものづくりの拠点である「Hana 道場」を設立し、鯖江発のパソコン IchigoJam (イチゴジャム)を使い、子どもからシニアまで幅広い層にプログラミングを学ぶ機会を提供してきました。

今回、ITの担い手育成は継続して行いながら、次の段階としてITスタートアップ企業を創出する事業を開始し、採択者には支援金100万円とメンター(助言者)による指導や事業計画立案など1年間の伴走支援を計画しています。
市も、「ITのまちさばえ」をPRし、次世代の担い手育成とともに、チャレンジしやすい環境づくりに協力します。

採用予定件数:3件

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
熊本県熊本市:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
300000万円

熊本市内での事業所の設置に係る、 用地取得及び雇用等の経費を支援します。

■情報通信関連 産業支援:用地取得補助金 土地取得費の15%、賃料(土地・建物)の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金 投下固定資産(建物・償却資産) 取得額の9~10%
■雇用促進補助金 新規雇用正社員1名につき最大100万円

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県美祢市:がんばる企業応援資金融資保証料補給
上限金額・助成額
0万円

市内中小企業の育成と地域産業の振興のため、市内小規模企業者や中小企業者が事業拡大等に必要となる資金を有利な条件で利用していただくため、市と金融機関が協調して行う融資制度です。
融資制度を利用した場合の保証料を補給します。

製造業
情報通信業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
山口県美祢市:企業立地奨励条例
上限金額・助成額
0万円

美祢市では、次の条件を満たされる企業に対し、固定資産税や都市計画税の課税免除や雇用奨励金給付の優遇制度を設けています。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/10
福島県二本松市:工場等立地促進優遇制度
上限金額・助成額
0万円

■二本松市工場等立地奨励金
 工場等を指定地域に新増設または移転する事業者に対し固定資産税額相当額を5年間交付します。

■二本松市雇用促進奨励金
 市内に住所を有する新規雇用者数に応じ奨励金を交付します。

運送業
卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県長門市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

長門市内において、事業所(製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設(事業に関連する施設を含む。)を設置する事業者(会社または個人事業主)を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。
※事業に関連する施設とは、事務所、倉庫、及び従業員寮等で市長が認めるもの

■奨励金の交付期間
事業所の事業開始日以後、最初に当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度から6年度間
※過疎法及び地域経済牽引事業、生産性向上特別措置法において課税の特例を受ける場合は、課税の特例を受ける最終年度の翌年度から3年度間
※事業開始日・・・事業者が設置した事業所を事業の用に供した最初の日

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
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