情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

都城市では情報サービス施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円)：基本額1人当たり50万円
・通信回線使用料補助金：限度額500万円
・賃料補助金：雇用増加100人以上限度額なし
・施設整備補助金：中心拠点区域および特定区域の場合・雇用増加5人以上
施設整備費×3分の2※限度額5,000万円(67,000円/平方メートル)
・スタートアップ支援補助金
雇用増加5人以上
開設準備、人材確保・育成に係る経費×80%※限度額200万円

別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。

出水市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。
補助金上限額：最大２億円

姶良市では一定の要件を満たし姶良市に立地した企業へ、用地取得額や地元雇用者数に応じて、補助金が交付されます。

【用地取得費補助金】
土地取得費の35％以内を補助する。

【雇用促進補助金】
地元雇用者数×40万円を補助。（限度額：1,000万円）
※地元雇用者が障害者であるときは20万円加算

日田市では市内に立地される企業が利用できる、日田市と大分県の立地企業優遇措置（制度）があります。

・家屋の改修費に対する助成（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る）
3分の2（限度額300万円）
・埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1（限度額3,000万円）
・土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 （年間限度額500万円）
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
・通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成（限度額100万円/年）
・新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 （限度額2,000万円）
・固定資産税に対する不均一課税

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・限度額
雇用者数5人～9人：最高500万円
雇用者数10人以上：最高1000万円
正社員以外は0.5人換算

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1人につき25万円（正社員）（期限付など10万円）
操業開始後3年以内の増員も対象（新規地元雇用者5人以上）となります。

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産（機械・装置のみ）にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円／年度

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
(1)設備投資奨励金
固定資産税の課税額に応じた奨励金の交付（適用期間：3年間）
　1)建物の設置を伴うとき
　　　固定資産税の課税額を交付（免除がある場合はその額を除く。）
　2)建物の設置を伴わないとき(半島振興法に基づく不均一課税の適用を受ける場合を除く。)
　　　　1年目　固定資産税の課税額×90%を交付
　　　　2年目　固定資産税の課税額×75%を交付
　　　　3年目　固定資産税の課税額×50%を交付
(2)ビジネス支援サービス業等立地奨励金
奨励措置と適用期間
　　1)設備機器取得等補助：投資額×1/2
　　　※投資額は県補助を控除した額（適用期間：初回のみ、限度額 1,500万円）
　　2)オフィス賃料補助：オフィス等賃料×1/2（適用期間：2年間、限度額 1,000万円）
　　　※オフィス等賃料は県補助を控除した額
　　3)研修費補助：新規地元雇用者の研修費×1/2（適用期間：1年間、限度額 20万円/人）
　　4)立地奨励金：取得した設備機器に係る固定資産税相当額（適用期間：3年間、限度額なし）
　　5)雇用奨励金：新規地元雇用者等数×50万円（適用期間：1年間、限度額 2,500万円）
　　　・非正社員は1/2・障害者は2倍