情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/15~2028/03/31
静岡県静岡市:企業立地促進事業費助成制度
上限金額・助成額
150000万円

静岡市では市内で立地する企業に対して、『工場・情報サービス・物流施設等の「建設」に対する助成』では最大15億円、『工場・情報サービス業の事務所の「賃貸」に対する助成』では最大1,000万円等の補助をおこないます。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/05/30
長野県:おためしナガノ
上限金額・助成額
0万円

長野県を「おためし」するIT関連事業の個人・法人を募集します。
おためし期間は、最長約6か月とし、期間中、長野県が引越し代・交通費等の補助をします。
※期間中、長野にずっと住んでいただく必要はありません。
※東京など本来の事業地(居住地)を行き来しながらでも構いません。
※本事業は、長野県内の企業への就職希望者を募集するものではありません。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
石川県金沢市:ものづくり企業リスキリング支援事業(研修実施支援)
上限金額・助成額
10万円

金沢市ではものづくりにおける、加工などの専門的な技術・技能又は中小企業者のデジタルスキルを習得する研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
助成額:対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)(限度額10万円)
 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/06/10
北海道札幌市:デジタル・イノベーション創出補助金
上限金額・助成額
700万円

札幌市では市内IT事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、AIやXR・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/05/31
福岡県:革新的IT製品・サービス開発等支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議では、革新的なIT製品・サービス開発及びそれに伴う研究や実証を支援し、本県の未来を見据えた産業の活性化とビジネス創出を図ることを目的に補助金を交付します。( 1 ) 補助上限 1,000万円
うち、展示会出展に資する補助額は上限100万円
( 2 ) 補助率 補助対象経費に対して1/2以内

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道旭川市:IT・デザイン関連企業進出支援補助金
上限金額・助成額
0万円

旭川市では市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部を支援します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
長崎県長崎市:海洋産業人材育成支援費補助金
上限金額・助成額
100万円

新たな雇用の創出及び産業振興を目的として、本市においてさらなる成長が見込まれる再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を推進するために、本市内で社員等に取得させる資格等または受講させる研修、訓練等に要する経費を支援します。

漁業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/17
栃木県:若手研究者研究開発支援事業(世界一を目指す研究開発助成事業)
上限金額・助成額
100万円

栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発、小さくとも世界一を目指して行う研究開発、高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
助成額等:100万円以内(定額:消費税及び地方消費税を除く)

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/05/10
愛知県安城市:ものづくり企業研究開発推進事業補助金
上限金額・助成額
300万円

安城市では、中小企業の新事業展開への意欲を促進するため、市内中小企業者の新製品又は新技術等の開発に要する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/2以内 ※環境負荷の低減が見込まれる事業については補助対象経費の 2/3以内
・補助額 事業区分によって補助額が異なります。
共同開発事業 1共同体あたり最高300万円/年度 単独開発事業 1社あたり最高200万円/年度

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/09/04
秋田県:令和6年度 中核人材育成支援事業/追加募集
上限金額・助成額
200万円

中核人材の育成に向けて、大学卒業者等を対象に企業が実施する高度な研修や資格取得支援等に要する経費の一部を助成します。

製造業
情報通信業
小売業
ほか
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