情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:工業団地環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10%未満
補助率:
対象経費の1/3・補助金上限:限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10%以上
補助率:対象経費の1/2・補助金上限:限度額300万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:本社機能強化促進企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

下記(1)~(4)の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
(1)工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
(2)中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
(3)中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
(4)上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合

<補助率・補助金上限>
(1)補助金上限:2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10%以内
2.市内での拡充:投資額の7.5%以内
(2)(3)補助金上限:2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10%以内・土地・建物賃借料(3年間)の10%以内
2.市内での拡充:投資額の7.5%以内・土地・建物賃借料(3年間)の7.5%以内
(4)新規雇用者×20万円・上限4000万円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県金沢市:サテライトオフィス開設助成金
上限金額・助成額
2000万円

金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
<助成率>
新設:対象経費の10%以内・増設:対象経費の7.5%以内
<助成金上限>2000万円
 ・雇用助成:新規雇用者数×20万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:札幌圏設備投資促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

<補助金>
・札幌市内(重点施設・重点地域)
限度額:10億円・取得固定資産課税標準額 20%(※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円)
・札幌市内(上記以外)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外(重点施設・重点地域)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%



製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/12/01~2026/03/31
石川県小松市:企業立地助成金
上限金額・助成額
100000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として助成します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
福井県大野市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
福井県坂井市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
50000万円

坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、取得した土地、家屋および機械設備等設置にかかる費用の10%~20%を助成します。
補助率:10%~20%
補助金上限:5億円
※対象業種や投下固定資産額等および新規雇用者数、立地地域条件により異なります。
※公募ページより「坂井市企業立地パンフレット」をダウンロードしご確認ください。

令和5年4月1日から、一部内容が改正されています。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/yuchi/documents/kaisei.pdf

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
北海道:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
200000万円

北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。

※助成を受けるためには、工場等の工事着手の90日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。

 

農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
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