情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/29~2025/03/31
福島県伊達市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
1000万円

企業の新規立地、設備投資に際して、新規正規雇用者1人に対して1年ごとに50万円を3年間交付します。

 ※限度額1社あたり1,000万円/年

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/06/25~2025/01/31
東京都:世界での活躍を目指すフィンテック企業の支援(海外展開支援補助金)
上限金額・助成額
300万円

フィンテック企業の海外展開やプロモーションを効果的に行うため、共同型及び個別型の両面から支援を行います。

(1)海外展示会 共同出展
(2)海外展開支援補助金

情報通信業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
秋田県秋田市:新規立地企業オフィス確保支援事業
上限金額・助成額
120万円

秋田市では新たに立地する誘致企業に、レンタルオフィス等の費用の1/2、最長12か月分(最大120万円)を補助します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
香川県坂出市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
10000万円

坂出市では地域経済の発展,産業の高度化や活性化を促し,市民の雇用機会の拡大を図るため,市内に工場等を設置する企業に対して,設備投資を行う際に要した費用の一部などを助成します。
※助成金の限度額は1億円です。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/27
山口県:やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業(炭素生産性向上型補助金)
上限金額・助成額
1000万円

公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内中小企業が有する脱炭素化に資する設備等の導入を支援することで、脱炭素の動きを契機とした中小企業の成長・発展の促進を図ることを目的とした、補助金を活用したい企業を募集します。

不動産業,リース・レンタル業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県弘前市:小口零細企業特別保証融資制度 保証料
上限金額・助成額
0万円

弘前市では小口零細企業特別保証融資制度を利用する中小企業者に対して保証料の補給(全額負担)をおこないます。

飲食業
電気・ガス・熱供給・水道業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県弘前市:情報サービス関連産業オフィス環境整備促進費補助金
上限金額・助成額
250万円

弘前市では市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
・補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は2,500,000円のいずれか少ない額

 

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
秋田県横手市:企業振興条例に基づく各種支援制度
上限金額・助成額
10000万円

横手市では産業経済の振興を図るため、要件を満たした「工場等の新増設」を行った企業に対して補助金を交付します。
・用地取得助成金
用地取得費の50%
限度額1億円(工業用団地以外の用地を取得する場合は指定要件の雇用人数に2人以上を加算、1平方メートルあたり単価上限6,750円)
・環境整備推進奨励金 環境対策経費の30%・限度額500万円
・雇用奨励金 30万円/人
・雪対策奨励金
除雪機器購入費の50%・限度額500万円
除雪委託費、融雪経費等の50%・限度額年間300万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
青森県むつ市:誘致企業への支援制度
上限金額・助成額
0万円

むつ市では、企業誘致の促進を図り、新たな産業の振興と雇用を創出するため、各種助成金が用意されています。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/03/26~2028/03/31
兵庫県三田市:企業立地促進優遇制度
上限金額・助成額
2000万円

三田市では、市内の工業団地への企業立地を促進し、市勢の振興及び地域経済の発展に寄与することを目的に、企業立地促進条例を制定しています。
市内の工業団地へ進出する企業の皆様の事業展開を支援するため固定資産税・都市計画税の課税免除など優遇制度があります。
・助成金の額
助成金額=年間水道料金支払額×(年間水道使用量-5万立方メートル)/年間水道使用量
(注意)ただし、当該事業用資産の取得費用に応じて年間助成上限額があります。
50億円以上100億円未満の場合:年額上限1,000万円
100億円以上の場合:年額2,000万円
助成の年数:当該事業開始の翌年から起算し、20年間

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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