エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。
電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧
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常滑市では空港対岸部において、事業所の新設にあたり、新たに常滑市民を雇用した事業者に対して、雇用促進奨励金を交付します。
・奨励内容
1人につき20万円交付(1回限り)
限度額:1,000万円(50人)
東浦町では企業の町外流出防止および雇用の維持拡大を図り、町の商工業の振興や活性化を目的とし、愛知県と連携して、町内に工場または研究所を20年以上立地する企業の再投資を補助します。
補助率および補助限度額
【大企業】(県・町それぞれから直接補助)
・補助率:県5%以内 / 町5%以内
・補助限度額:県2億円 / 町2億円
【中小企業】
・補助率:補助対象経費の10%以内
・補助限度額:4億円
常滑市では高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場や研究所の新増設に対して、奨励金を交付します。
奨励金率:奨励金対象経費の10%(研究所や、既存の工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%)以内
みよし市では高度先端産業が市内に立地をおこなう事業者へ奨励金を交付します。
高度先端産業の用に供する投下固定資産総額に100分の10(研究所の場合は100分の20)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、5億円を限度とする。
尾張旭市では、市内企業の流出防止及び雇用の維持拡大を図るため、愛知県と連携し補助金を交付することで、工場の新増設等の再投資に対する支援を行います。
補助率 10パーセント以内(うち県支援分5パーセント以内)
補助限度額 4億円(うち県支援分2億円)
知多市では工場等の立地の促進を図り、知多市の産業の振興と市民生活の安定に寄与するため、新たに工場等を設置する企業に対し、奨励金を交付します。
・限度額1億円~限度額なし
秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始しようとするかたに対して費用の一部を補助します。(創業間もない個人事業主のかたの事業拡大に伴う法人成りも対象となります。 )
函館市では,LPガス料金高騰の影響を受けている利用者の負担軽減を図るため,北海道の支援事業の対象外となっている「工業用利用者」に対し,LPガス販売事業者を通じた支援を実施します。
LPガス販売事業者が,工業用利用者に対し支援金を支払った場合,市は,支援金額および経費等の相当額をLPガス販売事業者に対して補助します。
(販売事業者は市に対して事前の申請および支援金支払後の実績報告が必要です。)
※販売事業者に申請等の手続きを行っていただきますので,工業用利用者のみなさまは手続き不要です。LPガス販売事業者は,対象となる工業用利用者に対し,下記のとおり支援金をお支払いいただきます。
【支援金額】
令和5年11月検針分から令和6年6月検針分において最も高い金額(消費税相当額を含む)に相当する額
※1契約当たり上限10万円
※最も高い金額が2千円以下の場合は2千円
【対象となる工業用利用者】
下記のいずれにも該当する利用者
○高圧ガス保安法の適用を受けるLPガスを工業用に使用する者
○函館市内を使用場所として契約している者
※下記に当てはまる場合は対象外です。
×質量販売(屋外で移動して消費する場合)注1
×一般消費者等(北海道の緊急支援事業による値引き対象者)
注1:ガスボンベやバルクタンクを貯蔵設備に固定し,工場などの消費設備へガスを供給する形態であって,容器交換またはタンクローリーからの充填による質量販売については対象となります。
四日市市では、市内において水素供給設備の整備を行う事業者に対し、整備に要する経費の一部を補助することにより、カーボンニュートラル社会の実現に向けた方策の一つとして、地域における水素の普及促進及び地産地消を図ることを目的としています。
補助対象事業 | 補助限度額 |
---|---|
水素供給設備を設置する事業 | 5,000千円 |
適正な方法で70MPaの燃料電池バスに15kg(約167Nm3)の水素を10分程度で充填可能な能力を持つ水素供給設備を設置する事業 | 15,000千円 |
臨海部コンビナート地区で製造した水素を用いた水素供給設備を設置する事業 | 20,000千円 |
臨海部コンビナート地区で製造した水素を用いて、適正な方法で70MPaの燃料電池バスに15kg(約167Nm3)の水素を10分程度で充填可能な能力を持つ水素供給設備を設置する事業 | 30,000千円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施