新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
コロナの影響が長期化する中、厳しい状況にある飲食・観光関連事業者の皆様を対象に、新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげる前向きな取組を幅広く支援します。
<支援金>
個別事業者 100万円
団体・グループ 200万円
新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期)」について、募集を開始します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者(中小企業又は個人事業主)の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。
※地場産業において、飲食・宿泊・サービス業等と同様に外出自粛や、百貨店・販売店の営業自粛、催事の中止などの影響を強く受けている地場産業についても対象業種に含まれます。
【対象店舗等で常時使用する従業員の数:支援金の額】
0 人~ 5 人: 15 万円
6 人~ 20 人:30 万円
21 人~ 50 人:45 万円
51人~100人:60万円
101人〜300人:80万円
301人〜:100万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額:以下の区分に応じて算定した日額×24日分
・中小企業:1店舗あたり60万円から180万円
令和3年、令和2年又は平成31年 |
支給額 |
8万3,333円以下の店舗 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.3 |
25万円超の店舗 | 7.5万円 |
・大企業(※中小企業も選択可能):1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
(上限額は、20万円、又は、令和3年、令和2年又は平成31年(令和元年)の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)
1店舗あたり最大480万円(全期間御協力いただいた場合)
村内の観光業等に対して感染防止対策またはアフターコロナを見据えた設備の導入及び更新等を促すことにより、利用者に対して安心・信頼の提供または利便性およびサービスを向上させ、感染制御が効いた状況下での経済活動の早期回復を後押しするため村内観光事業者等に対し、補助金を交付するものです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
支援金:上限60万円
※予算がなくなり次第終了となります。
ポストコロナを見据えた新たな需要に対応する必要な経費に対して支援します。
補助上限額:100万円(1施設あたり)
新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和しました。
給付金:上限160万円
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請の影響により、売上が減少した県内の酒類販売事業者等を対象に、酒類販売事業者等の事業継続を下支えするため、「国の月次支援金(※)」に対して支給対象を拡大するとともに上乗せをして、県独自の支援金を支給します。
※令和3年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響で、売上が50%以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。
※支給対象月(令和3年10月)について、1事業者あたり、中小法人等は上限20万円・個人事業者等は上限10万円
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施