島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
＜小売店等開業支援事業＞
一般枠◯補助率1/4・補助限度額1,000千円
特別枠○補助率1/4・補助限度額1,200千円
＜買い物不便対策事業＞
○補助率1/4・補助限度額5,000千円

飲食業

サービス業全般

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/04/19~2024/05/10

全国：農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策（加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のための食品添加物・包材の開発支援公募）

上限金額・助成額

500万円

加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

製造業

飲食業

ほか

公募期間：2022/11/28~2022/12/28

埼玉県：経営革新デジタル技術活用支援事業補助金

上限金額・助成額

150万円

埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。

補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

鳥取県：持ち帰りバック購入支援事業補助金

上限金額・助成額

2万円

鳥取県では食べ残しゼロによる食品ロス削減を目指し、外食時の食べ残しの持ち帰りの定着を図るため、食べ残し用の持ち帰りバックを導入する事業者・飲食店を支援します。
補助率　10分の10・補助上限　２０，０００円　

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

北海道苫小牧市：空き店舗活用事業補助金

上限金額・助成額

60万円

苫小牧市内及び中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用し、集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対して、店舗賃借料または店舗移転改装費の一部を予算の範囲内で補助しています。
店舗賃借料の場合:月額賃借料の1/2以内（苫小牧市内：3万5千円、中心市街地：上限5万円、）、補助期間は12か月以内
店舗移転改装費の場合:対象経費の1/2以内（上限60万円）　

小売業

飲食業

ほか

公募期間：2022/05/12~2024/03/31

佐賀県佐賀市：物産展等催事出店支援事業費補助金

上限金額・助成額

50万円

佐賀市では中小企業者等が、県外の百貨店等で開催される地域物産展等催事に出店する場合の費用の一部を補助します。
・補助額
1. 補助事業の開催地が日本国内の場合
補助率補助対象経費の1/2以内・補助金限度額 15万円
2.補助事業の開催地が日本国外の場合
補助率補助対象経費の2/3以内・補助金限度額 25万円
・補助金限度額
交付回数にかかわらず、年度内に1補助事業者当たり50万円

飲食業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

長野県松本市：農畜産物販売促進事業補助金

上限金額・助成額

100万円

松本市では産業力の向上及び地域活性化を図ることを目的に、松本産の農畜産物について商品開発・販路開拓の取組みを支援する事業です。

＜商品開発＞
補助率2分の1・上限額100万円
＜販路開拓＞
・対面型　補助率10分の10・補助率2分の1 上限額国内　25万円・海外　50万円
・ECモール利用型　補助率2分の1 20万円
・ECサイト構築型　補助率2分の1 30万円

公募期間：2022/11/18~2023/02/10

長崎県：小規模省エネ設備導入補助金

上限金額・助成額

50万円

長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入に対し支援を実施します。
・補助率：3分の2以内
・補助金額：1事業者あたり上限50万円（下限額20万円）

製造業

飲食業

サービス業全般