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（公財）静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内の中小企業者等の方々が行う高付加価値型食品等の製品化を支援しています。
この事業の一環として、高付加価値型食品等の製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業に対して助成する「食品等開発助成事業」を実施しています。
助成率は助成対象経費の２分の１以内で、200万円を限度とする。
公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターでは、静岡県内中小企業者等による化粧品等の製品化を支援するため、研究開発や試作品開発・実証試験等を行う中小企業者等に対し助成する「化粧品等研究開発推進事業」を実施します。
助成対象経費の２分の１以内
単年申請者：500万円を上限とする。
２年計画者：２年合計で750万円を上限とする。
静岡県では（公財）静岡県産業振興財団では、県内の中小企業者等による新たなヘルスケアビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ヘルスケアビジネス事業化促進事業」を実施します。
[助成率・助成限度額]
①ヘルスケアビジネス事業化可能性調査：助成率は助成対象経費の２分の１以内で、200万円を限度
②ヘルスケアビジネス事業化実証 ：助成率は助成対象経費の２分の１以内で、500万円を限度
山口県では地域で発生した産業廃棄物や未利用資源などを地域の中で有効活用する地域循環圏の形成・活性化に向けて、県内事業者や団体等が連携して取り組む問題点やニーズの把握、事業展開の立案を行う調査に必要な経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助対象事業費の1／2以内（補助額上限：375万円以内）
埼玉県では、県産農産物の取扱量の増加及び県民の家計負担の軽減を図るため、量販店等が行う販売促進キャンペーンに対し補助を行う「県産農産物販売促進特別対策事業」を実施しておりましたが、このたび令和6年7月31日から三次募集の受付を開始します。
農業生産資材及び燃料価格等の高騰や、高温・干ばつの影響による米の等級低下等により生産者の経営が圧迫されています。また、物価高騰により県民の家計の支出が増加しています。
そこで、県産農産物の販売促進及び消費拡大を図るとともに、生活の基本である食材に係る家計支出の負担軽減を図ることを目的として、量販店等が行う販売促進キャンペーンに対して補助を行います。
滋賀県では大都市圏における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、世界農業遺産に認定された「滋賀の幸」の魅力を県外に向けて発信することを目的に、「滋賀の幸」ブラッシュアップ応援事業費補助金の支援対策事業者を募集します。
補助対象経費の2分の1以内。
補助金の交付は、1事業者あたり1回まで150千円以内とします。
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援するものです。
| 項目 | 賃金UP支援枠 | 単身事業者支援枠 |
|---|---|---|
| 従業員 | 常時使用する従業員が1名以上いる | 常時使用する従業員がいない |
| 要件 | 事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3％以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること※1 ※2 ※3 ※4 ※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金（900円）を上回ること（900円＋α）。 ※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。 ※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を3％以上引き上げること。 ※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から3％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を3％以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する者。 ①令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること ②令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること ※5 粗利益額とは、収入金額（売上高）から売上原価を減じた金額をいう。 |
| 補助金額 | 補助対象経費（税別）× 補助率 | |
| 補助率 | 3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。 | |
| 補助金の 上下限額 |
①小規模事業者（個人） 1事業場に付き15万円～60万円 ②小規模事業者（法人） 1事業場に付き30万円～120万円 ③中小事業者 1事業場に付き50万円～200万円 |
①個人 15万円～60万円 ②法人 30万円～120万円 |
※上記は概要となりますので、詳細な要件等は必ず交付要綱をご確認ください。
漁船等に被害を受けた漁業者のために漁協等が共同利用に供する漁船の建造や中古船取得、漁具の導入に対して支援いたします。
沖縄県では、那覇空港の航空物流ネットワークの構築に向けて、沖縄から海外へ輸出する貨物量の増加を目的とした航空コンテナスペース利用促進事業を実施します。
また本事業により、事業者が負担する輸出貨物に係る航空運賃について、県が航空会社（補助事業者）を通じた支援を実施します。
補助率：国外直行便90%・国内経由便85%
多核種除去設備等処理水（以下、「ALPS処理水」という。）の海洋放出に伴い、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物需要減少への対応を機動的・効率的に実施する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金から当該経費の一部を補助することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるようにすることを目的とし、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組及び養殖水産物の出荷調整への取組を支援いたします。
