漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr26.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
＜募集の開始について＞
令和6年6月6日（木曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和6年度当初予算）」の募集を開始しました。
本事業への募集をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は各都道府県により異なります。（参考）都道府県による審査後の農政局への提出期間は、令和6年7月5日（金曜日）
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本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援します。

交付率：１／２ 交付額：250万～５億円 （５年度補正）
～１億円※（６年度当初）　※当初予算は下限無し。

各都道府県独自の締め切りは、以下のとおりです。　※適宜、更新

・宮城県：令和5年9月22日（金曜日）正午まで
参照URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/haccp.html

・山口県：令和5年9月22日（金曜日）17時まで
参照URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/102/156890.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第34条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画（以下「認定輸出事業計画」という。）に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証（信用保証を含む。以下同じ。）付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
（１）保証期間が５年以下の場合 ： 実際に要した保証料の２分の１に相当する額
（２）保証期間が５年超の場合 ： 実際に要した借入当初から５年間分の保証料の２分の１に相当する額