宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている県産品の販売機会を創出するとともに,今後の販路拡大の契機とするため,新しい生活様式に対応した県内外での対面による県産品販売会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。
(1)補助限度額 補助上限100万円(下限なし)
(2)補助率 補助対象経費の2分の1以内
漁業の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮城県中山間地域等の農山漁村において,農林漁業者が自ら生産した農林水産物等を活用した6次産業化の創業や,新商品開発及び販路の拡大等により農山漁村の成長産業化を推進するため,農林漁業者,農林漁業法人,農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び機械・器具等の整備を支援するものです。
補助率 2分の1以内・補助上限 150万円
フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。
本事業は、以下2つの事業で構成されます。
1. 新商品等開発支援事業
2. 販路開拓支援事業
◆補助率、補助上限額
1. 新商品等開発支援事業:4/5以内、300万円
2. 販路開拓支援事業:4/5以内、100万円
◆採択予定件数
①新商品等開発支援事業 4件程度
②販路開拓支援事業 2件程度
2022年10月6日追記:
◆第3回公募期間
令和4年10月3日(月)から10月21日(金)まで
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秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。
◆補助率と限度額
・通常枠
補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)・限度額:500万円
・デジタル化推進枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:500万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:50万円
◆過去採択事例
<第1回 通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠>
募集期間 令和4年5月9日(月)~6月8日(水)
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
公益財団法人宮崎県産業振興機構が、農商工連携又は地域 資源活用をテーマとし、県産素材に付加価値を付ける商品の開発、商品改良に取り組む 事業者を支援することで、宮崎県のフードビジネスの振興を図り、もって地域経済を活性 化させることを目的としています。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 1,000千円
※各区分ごとの補助上限額は、それぞれ500千円までとする。
事業期間 交付決定の日から令和7 年1 月31 日まで
鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。
■募集件数:3件程度
※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3
函館市では,昨今の記録的なイカ不漁により深刻な影響を受けている水産加工業に対する中長期的な支援策として,平成30年度から「魚種転換支援事業補助金」を創設し,経営上のリスク分散対策としてイカ加工業者が行う,イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備投資について支援しております。
令和5年度の募集概要は次のとおりとなっていますので,希望される方は以下をご覧ください。
・補助対象経費の1/2以内が対象。(上限500万円,1件10万円以上)
・1年度間に1回のみ交付。
※予算の残額は変動しますので,申請を検討されている方は直接ご相談ください。
50%以上 :上限20万円/月
30%以上~50%未満:上限8万円/月
四日市市内で開発された優れた製品の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、見本市等へ出展する際の出展料の一部を補助します。
ア.地場産業見本市等出展事業
小売を主たる目的とする見本市等出展事業 小間料 1/4以内
小売を主たる目的としない見本市等出展事業 1/2以内
限度額:50万円
イ.中小製造業見本市等出展事業
小売を主たる目的としない見本市等出展事業 小間料 1/2以内
限度額:20万円
・募集期間:随時募集(先着順)
・補助回数は、出展回数に関わらず、1事業者につき年度内1回限りとします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施