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中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円
本県の農林水産業の活性化や持続的な発展に向け、農林漁業者や食関連企業等多様な分野の事業者が連携し、県産農林水産物を活用した新商品や新サービス等の創出に取り組むアグリビジネスのスタートアップを支援するため、提案公募型の補助事業を実施します。
漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約２倍、陸上全産業平均の約６倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。
漁船事故情報の収集・分析や現地調査で得た情報などを基に漁業種別の安全点検マニュアルを作成し、安全推進員等の養成や普及啓発を行うことにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。
・補助率：定額
・補助金額：総額6,053千円以内
東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。
東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,展示会・商談会等への出展に要する経費の一部を補助します。
補助率 2分の1以内
補助限度額 展示会・商談会等1件当たり300千円とし,1事業者当たり合計で400千円
6次産業化または農商工連携による白山市産の農林水産物を活用した、付加価値の高い新商品（白山ブランドとなる独自商品）の開発や開発された商品の販路拡大に取り組む事業者を支援します。
1.新商品開発
事業内容：白山市産の農林水産物を活用した新商品（白山ブランドとなる独自商品の開発にかかる経費の補助）
募集期間：令和6年4月10日（水曜日）～5月31日（金曜日）（消印有効）
2.販路拡大
事業内容：白山市産の農林水産物を活用し、新たに開発した商品の販路拡大にかかる経費の補助
募集期間：随時（予算額に達し次第締め切り）
新潟県では農林水産省（水産庁）が実施する漁業経営セーフティーネット構築事業の加入促進を図るため、当該事業に加入する漁業者、養殖業者が負担する積立金の半分以内を県が補助します。
補助率：２分の１・定額
新型コロナウイルス感染症や燃油価格高騰の影響を受けている漁業者に対して，漁業用の燃油価格の高騰相当額の一部を支援します。
■支給金額
１リットルあたり１０円
※１リットル未満の燃油については切捨てとする。
事業活動継続に不可欠な冷凍・冷蔵施設を保有していることにより、エネルギー価格、特に電気料金高騰の影響を受けている漁業協同組合や地方卸売市場、水産加工業、製氷・冷凍冷蔵業を経営する事業者を対象に、「水産業等事業継続支援金（電気料金高騰分）」を支給します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
（１） 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項２に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
（２） 農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
１ 交付率は、２分の１以内とする。
２ 上限額：２，５００万円
