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富士市では6次産業化に取り組む農漁業者等への補助を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、5万円を上限とします。
青森市では6次産業化に向けた取組を実施する農林水産業者等を支援しています。
・補助金額：対象経費の4分の1に相当する額または250,000円のいずれか低い額以内の額
※6次産業化とは
農林水産業者が自ら生産・加工・流通販売を一体的に行う経営形態や、2次産業・3次産業と連携した営業形態を創り出すことです。
大分県では国の「経営継続補助金」を活用して、県が推進するスマート技術の導入を行う農林漁業者に対し、国庫補助に上乗せして助成をおこないます。
補助率：補助対象経費の６分の１以内 ※ 国補助金の交付決定額の９分の２の額（千円未満切り捨て）
補助上限額：ア、イのいずれか低い額
ア）単独申請２２．２万円、共同申請２２２．２万円
イ）スマート技術を活用した機械・設備等の導入に要した経費
鳥取県では自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します。
補助率：補助対象経費の１／２（県１／３、市町村１／６）
【県の単年度補助上限額】
農林漁業者(個人）：3，000千円
農業を営む法人：7，000千円
任意組織・農漁協：受益者1人当たり3，000千円（ただし上限30，000千円）
※次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します。
以下のいずれかに該当する事業は事業費の２／３を補助します（県１／２、市町村１／６）
国際認証取得に向かう事業・切り替え（これまで県外で行っていた加工を自ら行う）
鳥取県では農林漁業者・加工グループ・農林水産業を営む法人・食のみやこ推進サポーターによる６次産業化・農商工連携に係る商品開発、試作（OEMの活用を含む）、委託製造、テスト販売、マーケティングの実施を支援します。
【補助率】補助対象経費の２分の１
【補助上限額】５00千円
鳥取県では初めて６次産業化に取組む農林水産業者等が行う６次産業化の取組に係る施設・機械整備等を支援します。
【補助率】補助対象経費の３分の２
【補助上限額】４００千円
久留米市では、久留米産農林水産物を活用し、6次産業化を行う農林漁業者又は農林漁業団体に対して、必要な経費を支援します。
沿岸地域の基幹産業である水産加工業を対象に、女性従業員にとって働きやすい職場環境の整備を支援します。
・補助率２分の１・上限額200万円
金沢市では金沢産農林水産物を利用した加工品の商品化を支援します。
補助率：1/2以内（加賀野菜希少品目は2/3以内）
上限額：500千円
※ 補助対象経費の合計が300千円に満たない場合は対象外
神奈川県では燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費高騰対策として補助を行います。
1.漁業物価高騰対応機器導入費補助事業
漁船用省エネ型エンジン（船内機または船外機）の購入及び当該機器の設置に要する経費が対象です。
補助率は補助対象経費の2分の1以内
申請は1事業者につき1隻まで・補助額の上限は2,000万円まで
2.漁船燃料費補助事業
A重油、軽油、ガソリン、その他の燃油のうち、「漁業のために漁船に使用するもの」が対象です。
・令和4年度セーフティーネット加入者の場合
セーフティーネットによる補てん額のうち自己負担額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットの補てん金単価及び漁業者負担割合に基づく自己負担額の2分の1以内
・令和4年度セーフティーネット未加入者の場合
セーフティーネットにおける漁業用燃油価格差補てんが行われた際の補てん金単価に、補助対象期間内に購入した燃油のうち漁業に使用した分を乗じた額の2分の1以内
第4四半期については、直近のセーフティーネットによる補てん金単価に購入実績数量を乗じた額の2分の1以内
