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生産者による6次産品の生産・生産拡大を行う事業にかかる費用の一部を助成します。
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組を支援するため、加工・販売施設等の整備に対して交付金を交付します。（市を経由して補助金を交付する国の間接補助事業です。）
令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。
■事業期間【募集締切】
＜一次締切＞対象事業期間：R6.10/25～R7.3/19 【 R6.9/25〆切 】
＜二次締切＞対象事業期間：R6.11/27～R7.3/19 【 R6.10/29〆切 】
被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者が新たな販路先となる百貨店や高級スーパー等とのマッチングを踏まえて水産加工品の新商品の開発や既存商品の改良を行い、開発した新商品等を百貨店のオンラインショップやECサイト等を通じて販売する取組を支援します。
市では、農泊推進事業の一環として、市内で農漁業者を営む個人及び法人や、市内農水産加工事業者および飲食店が、常滑産の農水産物を活用した体験プログラム（ツアー）の開発に要した費用の一部を補助します。
※「農泊」とは、国内外の旅行者に、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しんでいただく「農山漁村滞在型旅行」のことを言います。
福島県及び近隣県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取組として、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
外国人材の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定の水準を満たす者であるか確認するための試験の実施や漁業に就労する外国人材を地域社会に円滑に受け入れ、共生を図るための取組を支援することで、外国人材の漁業への就労の促進、地域への定着と適正な受入れを図り、漁業を維持・発展させていくことを目的とします。
漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、自ら又は民間企業との連携等による海業の取組、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものです。
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に取り組む必要があります。
本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（以下「加工業者等」）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成された連携協議会（以下「連携協議会」という）が行う課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）に基づく取組に対して、以下の経費について支援をします。
a. 連携協議会が実施する連携プランに基づく内容深化のための取組について、連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査の実施や、経営指導等の専門性の高いコンサルティングを受けるために必要な経費
b. 連携プランに基づいて連携協議会が実施する取組を実行するために必要な経費
平成21年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年法律第85号）が改正され、同法第９条において、国は北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）の領海において操業する我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するよう努めることとされています。
このため、漁業者の当該海域における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう、本事業を実施します。
