水産都市の経済の活性化に資するため、県内水産関係団体等が行う、水産物水揚強化対策等に要する経費について、その一部を補助し、支援します。
漁業の補助金・助成金・支援金の一覧
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水産業を持続し成長する魅力ある産業にしていくとともに、漁村及び内水面漁業地域の振興を図る取組みを募集します。
農産物の付加価値向上、さらなる農業の振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による、新たな事業展開に対して支援する。
■支援内容:
<機械・施設整備支援>
加工食品供給、地場農産物販路拡大、農産物等直売所、直飲・直食施設
<販売支援>
農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大
<機能性成分調査支援>
地場農産物販路拡大、加工食品供給
県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業(以下「事業」という。)の運営に要する費用に対して支援する。
※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。
※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。
■商品開発枠
国内外への商業流通・販路拡大を前提とした取り組みに対して支援する補助事業です。
「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/
■認証取得枠
国内外への商業流通・販路拡大を前提とした取り組みに対して支援する補助事業です。
「認証取得枠」は各種認証の取得を行う取り組みを対象とする商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/
採択件数:「商品開発枠」「認証取得枠」合わせて15件程度
中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率:2/3以内・限度額:1,000万円
本県の農林水産業の活性化や持続的な発展に向け、農林漁業者や食関連企業等多様な分野の事業者が連携し、県産農林水産物を活用した新商品や新サービス等の創出に取り組むアグリビジネスのスタートアップを支援するため、提案公募型の補助事業を実施します。
漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約2倍、陸上全産業平均の約6倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。
漁船事故情報の収集・分析や現地調査で得た情報などを基に漁業種別の安全点検マニュアルを作成し、安全推進員等の養成や普及啓発を行うことにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。
・補助率:定額
・補助金額:総額6,053千円以内
東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。
東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,展示会・商談会等への出展に要する経費の一部を補助します。
補助率 2分の1以内
補助限度額 展示会・商談会等1件当たり300千円とし,1事業者当たり合計で400千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施