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「令和8年度福岡県地域密着型施設等整備補助金」を活用した事業量の調査について照会がありましたので、補助金の活用を希望される事業者は令和7年9月10日（水曜日）17時（必着）までに介護保険課宛てに提出物を電子メールで送信してください。（ご回答のない場合は希望なしとなります）
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とした事業です。
重症心身障害児等の放課後等の通所先を拡充することを目的とし、福祉車両の導入に伴う補助事業を実施します。
災害時に重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業所等が一定の電源確保を行うことを目的とし、非常電源を導入する際の補助事業を実施します。
障害児相談支援の拡充を目的とし、補助事業を実施します。
介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）、医療機関（主治医意見書作成医療機関）を対象に、以下の支援を行います。
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E7%AD%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf
介護サービス事業者が人材紹介会社から介護職員の紹介を受けた際に支払う経費及び外国人介護人材の雇用の際に生じる経費の一部を支援することにより、市内の介護サービス事業所における介護人材の安定的な確保を支援します。
物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営が行えるようにするため、市内に所在する介護サービス事業所等を運営する事業者に対し、以下のとおり「令和7年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業」を実施します。
地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災した場合、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の建物や医療用設備などを復旧するための費用について、国がその一部（費用の１/２（激甚災害により被災した公的医療機関は２/３））を補助する制度があります。
検診車の整備・検診車機器載せ替え・診療車等の整備について補助を行います。
