教育,学習支援業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/23~2025/03/31
高知県:児童養護施設等体制強化事業費補助金
上限金額・助成額
415.5万円

高知県では児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)又は小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を設置する者が、児童指導員及び養育者等直接処遇職員の補助を行う者を雇い上げること並びに施設職員が抱える悩み等を相談できる環境を整備することにより、直接処遇職員の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童養護施設等の人材の確保を図ることを目的として実施する次条に規定する補助事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1施設当たり:4,155,000円・補助率2分の1

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/10/11
群馬県前橋市:令和6年度 生産性向上設備導入補助金
上限金額・助成額
200万円

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。

2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)

3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断

サービス業全般
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2023/06/01~2023/07/07
神奈川県横浜市:令和5年度保育所等トイレ・調理室乾式化補助事業(一次募集)
上限金額・助成額
1200万円

横浜市では横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。
(1) トイレの乾式化工事 600万円
(2) 給食調理場の乾式化工事 600万円
(3) その他市長が特に必要と認めた衛生環境改善に資する改修工事 300万円
補助基準額の上限 (1)~(3)の基準額の合計 ※ ただし、1施設当たりの上限は1,200万円とします。
補助率 3/4

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/06/19~2023/07/14
京都府:令和5年度 学生とともにのばす京都プロジェクト共同事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

学生の府内定着に向け、大学及び短期大学と連携し、大学等の「知」の活用や学生の活躍による京都の未来の活力づくりを推進する「学生とともにのばす京都プロジェクト」において、学生の活躍が見込まれる府政分野における京都府と大学等との共同事業を実施します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/05/31~2024/07/12
新潟県:令和6年度 新潟県外国人留学生奨学金等支援事業補助金
上限金額・助成額
60万円

介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人等の負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金等の給付等について経費の一部を補助します。
①日本語学校 ・学費:年額60万円以内 ・居住費などの生活費:年額36万円以内
②介護福祉士養成施設 ・居住費などの生活費:年額36万円以内

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
鳥取県:トップアスリート派遣事業補助金
上限金額・助成額
5万円

鳥取県にゆかりのある日本を代表するトップアスリートが学校等を訪問し、講話や実際の指導を行うことにより、子どもたちに運動のよさや楽しさを伝え、運動意欲の向上を図るとともに、鳥取県から世界大会や全国大会で活躍できる可能性を実感し、鳥取県に誇りを持ち、夢に向かって進もうとする児童生徒の意欲向上を目的と実施します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/07/29~2024/08/30
山口県:中小企業DX推進補助金(情報処理システム構築型補助金)/2次募集
上限金額・助成額
150万円

やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集を開始します。

情報処理システム構築型補助金
募集件数:18件程度
募集期間:令和6年7月29日(月)から令和6年8月30日(金)まで

教育,学習支援業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県大野市:外国人観光客受入環境整備事業補助金
上限金額・助成額
5万円

大野市では看板などの外国語表記、外国語のメニュー、パンフレット、ホームページの製作、無線LANの設置、キャッシュレス決済の導入費用などにかかる経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内(5万円を上限)

小売業
宿泊業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/04/06~2024/01/31
長野県:働く人の学び直しの場拡充支援事業
上限金額・助成額
50万円

※令和5年度からの主な見直し内容
従来は、原則として国の教育訓練給付制度の対象となり得る講座を対象とし、入門的・基礎的な講座は対象としていませんでしたが、今年度からは職業能力の開発・向上に資するものであれば、入門的・基礎的な講座も対象とするなど、補助の対象となる講座を拡大しました。
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社会人の主体的な学び直しを促進し、県内における社会人の受け皿の拡充を図るため、社会人の受講に配慮した教育訓練講座を開設する大学や専修学校等に対して、当該講座の開設費用の一部を補助します。

教育,学習支援業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/06/09~2023/07/18
北海道札幌市:令和5年度 デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要

 

医療,福祉
複合サービス事業
サービス業全般
ほか
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