251〜260 件を表示/全428件
横浜市では横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。
(1) トイレの乾式化工事 600万円
(2) 給食調理場の乾式化工事 600万円
(3) その他市長が特に必要と認めた衛生環境改善に資する改修工事 300万円
補助基準額の上限 (1)～(3)の基準額の合計 ※ ただし、１施設当たりの上限は1,200万円とします。
補助率 ３／４
学生の府内定着に向け、大学及び短期大学と連携し、大学等の「知」の活用や学生の活躍による京都の未来の活力づくりを推進する「学生とともにのばす京都プロジェクト」において、学生の活躍が見込まれる府政分野における京都府と大学等との共同事業を実施します。
介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人等の負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金等の給付等について経費の一部を補助します。
①日本語学校 ・学費：年額60万円以内 ・居住費などの生活費：年額36万円以内
②介護福祉士養成施設 ・居住費などの生活費：年額36万円以内
鳥取県にゆかりのある日本を代表するトップアスリートが学校等を訪問し、講話や実際の指導を行うことにより、子どもたちに運動のよさや楽しさを伝え、運動意欲の向上を図るとともに、鳥取県から世界大会や全国大会で活躍できる可能性を実感し、鳥取県に誇りを持ち、夢に向かって進もうとする児童生徒の意欲向上を目的と実施します。
やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集を開始します。
■情報処理システム構築型補助金
募集件数：18件程度
募集期間：令和６年７月２９日(月)から令和６年８月３０日(金)まで
大野市では看板などの外国語表記、外国語のメニュー、パンフレット、ホームページの製作、無線LANの設置、キャッシュレス決済の導入費用などにかかる経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内（5万円を上限）
※令和5年度からの主な見直し内容
従来は、原則として国の教育訓練給付制度の対象となり得る講座を対象とし、入門的・基礎的な講座は対象としていませんでしたが、今年度からは職業能力の開発・向上に資するものであれば、入門的・基礎的な講座も対象とするなど、補助の対象となる講座を拡大しました。
-----
社会人の主体的な学び直しを促進し、県内における社会人の受け皿の拡充を図るため、社会人の受講に配慮した教育訓練講座を開設する大学や専修学校等に対して、当該講座の開設費用の一部を補助します。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
厚生労働省より「こどものバス送迎・安全徹底プラン」等が示され、障害児福祉施設における送迎に関して、令和5年4月施行にて、以下の（1）及び（2）が義務化されました。
（1）児童の乗降時における点呼等による所在確認
（2）障害児の送迎用の自動車への安全装置の装備
そこで子どもの安全対策を講じるため、対象事業を実施する際、備品購入等の 費用に係る補助を行います。
※愛知県の調査は今回限りのため、必ず御回答ください。
補助基準額：175千円（1台当たり。補助負担割合：国10/10）
能登町では「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・新事業所等の開設費用（開設の際に１回）
開設のための町内金融機関からの借入金と同額又は対象経費の１／２のいずれか少ない額（限度額２５０万円）
