教育，学習支援業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/03/25~2024/05/10

全国：令和6年度建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち民間建築物等における省ＣＯ２改修支援事業

上限金額・助成額

5000万円

既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

公募期間：2024/04/15~2024/10/11

東京都：令和6年度商店街起業・承継支援事業

上限金額・助成額

694万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。

公募期間：2021/07/01~2021/10/31

神奈川県：中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）

上限金額・助成額

5万円

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

公募期間：2023/05/08~2024/03/31

東京都：令和5年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金

上限金額・助成額

50万円

■令和5年度変更点：共用型とあわせて、自社やグループ企業の社員等が利用できるテレワークコーナーを設置する場合も助成対象とする（共用型の設置は必須）

身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対し、整備費を助成します。
令和５年度は、新たに、社内のスペースに、共用型と合わせて自社の社員専用のテレワークコーナーを設置する場合も助成するなど対象を拡大します。

■助成事業の内容
　❶店舗や商業施設等に「共用型」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成
　❷「共用型」のテレワークコーナーに加えて、社内の空きスペース等に、自社従業員専用または利用者を限定した「共用型以外」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成　※「共用型」のテレワークコーナー設置は必須