宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

本県では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することにより、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。

本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。

令和7年度の補助金申請に際し留意すべき事項
■ 令和4年度、5年度、6年度において「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の交付を受けた事業者は対象外です。異なる機器・設備の更新等であっても補助対象外となりますのでご留意ください。

■ 令和7年度は事業者が取り組む補助事業について、『商工会議所』、『商工会』、『島根県中小企業団体中央会』又は『公益財団法人しまね産業振興財団』いずれかの支援体制が整っていることが要件となります。
申請書類は、締切期限内に上記の支援機関へ提出していただく必要があります。

※申請受付期間を10月31日（月曜日）から11月30日（水曜日）に1か月間延長しました。

佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

宮崎県ではコロナ禍の中、原油価格上昇や物価高騰等の影響により、経営状況が悪化した宿泊事業者に対し、コスト削減に資する省エネルギー機器やシステム導入等に係る経費への支援を行うため、それにかかる費用を補助します。
・1事業者あたり補助対象経費の2分の1以内（上限150万円）

温室効果ガスの排出量が少ない電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進を図るため、県内の商業施設や宿泊施設等への充電設備の設置を支援する標記補助金の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

※ 予算額に達し次第終了します。
※ 県補助制度の見直しにより、事業着手済みの場合でも申請可能です。