学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

刈谷市では市内企業の流出防止、新たな企業立地により、雇用の維持拡大、経営基盤の強化を図るため、企業者が市内に自ら使用するための工場等を新増設した場合、又は工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合に、その費用の一部を補助します。
ただし、取得費用の合計額が5,000万円に満たない場合は交付の対象となりません。
中古取得は可、リースは不可。

豊川市では御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度は、御津1区への企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。
1　用地取得事業補助金
（1）製造業の用に供する施設
用地取得費用の100分の20以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
（2）運輸の事業の用に供する施設
用地取得費用の100分の10以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
2　企業立地奨励金
製造業の用に供する施設、運輸の事業の用に供する施設ともに工場等（家屋）に係る固定資産税等に相当する額（上限なし）を3年間交付します。

本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。

中心市街地等の空き物件をサテライトオフィス等に変更するための改修事業に対して補助します。

安城市では市内での工場等の新設及び増設について、補助の対象とするための認定をします。
補助金額（予定）
土地：固定資産税・都市計画税相当額の５年間分
家屋・償却資産：固定資産取得費用の１０％
※限度額5億円